教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

運営

年に一度の保健所検査

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

旅館業の許可取得後は、年に一度消防と保健所の立会い検査が行われます。

10月に運営開始したばかりの東京の簡易宿所で立会い検査が行われました。

どうも自治体によって、見回り時期が決まっている様で取得間もなくとも検査対象となるとのことです。

ちなみに検査の内容は、旅館業申請時と変更がないか?ルール通りに運営されているかの2点が主です。

当該物件もちろん無事に合格しております。


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平成30年4月 用途地域の種類が増えます。

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

平成30年4月から「田園住居地域」という住居系の用途地域が追加されます。

旅館業を営むことができるのか?

結論:旅館業は運営できない。

これは、「住居系」に部類されています。
都市計画における住居系用途地域の一つで、農業の利用の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域。都市計画法に基づく制度である。

建築規制
・区域内での建築物の用途は、低層住居専用地域に建築可能なもの(住宅、老人ホーム、診療所等)又は農業用施設(農業の利便増進に必要な店舗・飲食店等で面積500平方メートル以内のもの、農産物の生産・集荷・処理・貯蔵に供するもの、農産物の生産資材の貯蔵に供するもの)に限る。
・区域内の建築物について、容積率、建ぺい率、高さ、外壁後退を、低層住居専用地域と同様に制限する(これによって、日影等の影響を受けずに営農継続が可能となる)。


地方の自治体では「農業民泊」というのを推進しているところも多いです。
こじつけになるかもしれませんが、これと合わせれば自治体によっては、旅館業施設を認めてくれる自治体があっても良いのかなとも思いました。

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三浦、簡易宿所始めるってよ!?

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦剛士です。

少し間が空いてしまいましたが、この記事の続きです「あなたは、この写真を覚えているだろうか・・・!?」
前回の記事はこちらから→http://min-pack.blog.jp/archives/1068710132.html

なぜいま新章が始まるのかというと、いよいよ私もオーナーになることが出来る!?という状態だからです。
この度は、物件や融資について色々な人達のご縁に恵まれたことが一番です。

今回、私がオーナーになろうと思った物件の詳細
【物件情報】
・京都市
・築17年 鉄骨造3階建て 作業所併用住宅 延床330㎡超
作業所と住宅部分の入り口が完全に分かれている建物です。
以前、作業所は湯葉・豆腐を作られていた場所でした。とても美味しくて有名なところだったそうです。

次回は、こちらの物件をどの様にしていくのかという計画を出していきましょう。

下の写真が物件現況です。
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宿泊税の代理納付をする会社 宿泊税について考える〜その3〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

Airbnbでの宿泊税の代理納付が行われるのは、ほぼ間違いないだろうと私は思います。
アメリカではすでにおこなっていますので、そのノウハウは持っています。

と思っているうちに下記の記事が出ていました。
出典:京都新聞→http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20171008000057

京都市は来年度からに宿泊税が導入される予定ですので、そのタイミングでのAirbnbでの代理納付が始まるでしょう。

それ以前に無許可(ヤミ)民泊の掲載を取り締まって頂きたいところですけども…。
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宿(物件)の差別化の方法〜ロゴ〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

私達の場合、各宿にストーリーがあり、それを基に全ての旅館業の管理施設に独自のロゴである家紋を採用しています。

下の家紋の不死鳥は、オーナーが今まで困難に負けず多くのことをやり遂げた精神を表現しています。またこの不死鳥は、旅人の旅や人生の困難をサポートしたい意志が込められています。

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そして今ある宿から直近で後2つのロゴが加わることになります。
すなわち新規開業が2物件あるということなのです!
ロゴ

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さらにさらに水面下で動いていたことが、ようやく浮上してきまして、それについてはブログの中でも別枠として動きを追っていこうと思っています。
まだ勿体ぶるな感じばかりなのですが、楽しみにお待ち下さい。
あなたにとっても有益であることは間違いありません!


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旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産”簡易宿所”投資を推進!民泊・特区・Airbnb・簡易宿所・旅館業法についてつぶやきます。