こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

まず、「民泊」は国家戦略特区の区域計画が策定されている自治体などに限って認められており、現在は民泊条例のある東京都大田区と大阪府で利用できます。
マンション空き室などに旅行客らを有料で泊める「民泊」について、滞在日数要件を「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に緩和する政令改正を決定した。
31日に施行する。改正政令には民泊事業者に対する〈1〉宿泊者名簿の備え付け〈2〉近隣住民との調整――の義務を明記した。

もともとの「6泊7日以上」という要件が現実的ではありませんでした。
観光庁のデータに、日本への平均滞在期間が6日とあります。しかし、滞在都市別にみると東京3日、京都3日となっています。そのため、稼働率が良くならないという現象がおきていました。
今回の日数の緩和は、なるすべくなったものです。

あと、すっと記載ありますけど、「近隣住民との調整」、本当はここもかなり大事なところです。
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