教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

近隣

京都の旅館業許可取得、いままで以上に時間が掛かるようになります。

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

京都の旅館業の申請の順序・流れが変わりました。
結論からいくと、今までより時間が掛かるようになってしまいました。その期間、プラス約1ヶ月…(新築の場合)。

不動産投資として考えた場合、売上を生む期間が先に伸びるは痛手ですよね。

京都は宿不足と言われながらも、民泊新法も厳しいですし、旅館業も厳しくなっていっている気がします。この辺りの矛盾は、投資家さん達も思っているのではないかと思います。

この数年で一斉に旅館業物件が増えたことで、近隣住民の方々の困惑もあり、京都市としてはこの辺りも当然に考慮してのことだとは思います。
共存共栄出来る方法は、必ずあると思いますし、宿によって大変近隣の方々に良くして頂いているので、何とかしていきたいと考えています。
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京都市旅館業施設における安心安全及び地域の生活環境との調和の確保に関する指導要綱  その3

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

宿泊者に徹底させる内容も明確に提示されています。
おそらく、この部分は東京など他の自治体も参考にして取り入れていくと思われます。
このあたりは当たり前なのですが、そういうものこそ徹底するべきだという考えですね。これは、すでに(合法)民泊をされている方にも参考になります。


【迷惑行為の防止】
第9条 営業者は,許可施設の付近に居住する住民(以下「付近住民」という。)の迷惑とならないよう,利用者に対し,適切な時機に,次に掲げる事項を明確に周知しなければならない。ただし,許可施設の規模,構造,設備及び運営方法,周辺の
施設の立地及び住民の居住の状況(以下「施設及び周辺の状況」という。)その他の合理的な事情から,迷惑となるおそれがないと認められるものについてはこの限りでない。
 
⑴ 早朝及び夜間に,許可施設付近の路上において,旅行かばんを引く音その他の迷惑となる騒音を立てないこと。
⑵ 許可施設又はその付近において大声,大きな物音その他の迷惑となる騒音を立てないこと。
⑶ 許可施設の付近において,たばこの吸い殻やごみをみだりに捨てないこと。
⑷ 許可施設の敷地外又は敷地内の公共の場所から見える場所に決まりに反したごみ出しをしないこと。
⑸ 消火器の設置場所,使用方法,119番通報の方法など,火災等に適切に対応するため必要な事項
⑹ 自治会等又は付近住民と取り決めた周知事項がある場合は,その事項
⑺ 前各号に掲げるもののほか,利用者の付近住民に対する迷惑行為を防止するうえで必要と認められる事項
2 前項本文の規定に関わらず,同項各号に掲げるもののうち,次の事項は,利用者が許可施設に到来するまでに周知しておかなければならない。

(迷惑行為への対処)
第10条 営業者は,利用者の付近住民に対する迷惑行為が生じたときは,直ちにこれを中止させることその他の迷惑行為の解消に必要な措置を採らなければならない。

今回、明確になったことの一つは、無認可民泊における処罰を明確にしたこともあげられます
こちらも次回に紹介していきます。
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京都市旅館業施設における安心安全及び地域の生活環境との調和の確保に関する指導要綱  その1

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

12月1日となり、京都市があらたに策定した「京都市旅館業施設における安心安全及び地域の生活環境との調和の確保に関する指導要綱」が本日より施行されます。
本日以降から申請する物件全てが対象となります。読み解いていくと、いくつかに分かれていますので、順に紹介していきたいと思います。

下記があらたに設けられた、近隣への説明です。もともと施設開業の立て看板の設置は決められていましたが、今後は看板設置だけではなく、近隣の方への説明が必要になります。またこの看板も開業するまで設置しておくこととなりました。
今まで説明の対象が曖昧だったものが、「自治会」というように具体的になっていることも大きな変更です。

【計画の公開】
申請予定者は,第1項の標識を設置したときは,許可施設の存する場所の自治会,町内会その他の地域住民の組織する団体(以下「自治会等」という。)に対し,申請施設の計画の概要について説明を行うとともに,必要と認められるときは,説明会を開催する等の措置を講じなければならない

自治会が無かった場合は?明日も引き続き紹介していきます
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「民泊をはじめとする宿泊対策プロジェクトチーム」を設置します

こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

大阪市は、31日から受付を開始する特区民泊に併せて、対策について立ち上げています。
行政をあげて合法を推進するのは当然なので、今回のプロジェクトの様に違法民泊に追求追跡、その結果についてくる市民を守ることを徹底的に行なってほしいと思います。

民泊やるなら合法で!

各自治体さん、何かありましたら民泊先生も全面的協力いたしますよ!(*^_^*)
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民泊と近隣対応の関係~協定書締結が必須になる?

こんにちは、民泊先生こと簡易宿所コンサルタントの三浦剛士です。

結論:民泊を始めるにあたって近隣対応は絶対必要です。これが出来ないのなら、民泊不動産投資は諦めてください。

自治体にもよりますが、殆どの自治体では簡易宿所の許可取得にあたって、近隣対応について明確な規定が決められていることはまだ少ないです。
しかし、今後はこの点について大変になると思います。大事なことですから当然です。
例えば、京都市のある自治体では、トラブル防止のために事前説明会や、事業者と地域との協定書締結を求めています。
東京都とのある自治体では、近隣説明会を開くことを求めています。

どうしても無許可と許可取得済みの物件の区別が付きづらいがために、必要な措置なのだと理解は出来ます。
今後は、この要綱がより明確に厳しくなっていくと思われます。マンション建設時のような大規模みたいになっていくと大変ですね。新法にも盛り込まれるのかな?

ちなみにこれらのことが別の影響を生み出すのではと思っています。その話は、また次回にでも~(*^^*)

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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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