教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

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国策で集客する?! 民泊と国策の関係性について 1

こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

民泊不動産投資をするにあたり、非常に強力で協力なこと、それは「国策」と同調して行なっていけること。

とくに該当するのが2つの政策

インバウンド政策
訪日促進事業(ビジット・ジャパン事業)を始めとした「国際観光」
政府は、2020
年の訪日外国人観光客数目標を4000万人、2030年には6000万人を目指しています。海外からの旅行者は増加の一途です。宿泊施設不足は、さらに深刻になります。
訪日外国人旅行者の受入環境整備の一つをみても、「補助金」「多言語の強化」「無料無線LAN(free Wifi)
環境整備」などなど、これらを国が総力を上げて行ってくれています。

不動産投資に置き換えると、あなたの物件とその所在地域の広告宣伝をリ◯ルート全額負担でテレビCMやネットでバンバン宣伝してくれる、といった感じです。その為に、インフラまで変わりに整備してあげますっていう位です。
広告費1ヶ月分やそこいらでは効かないくらいの費用対効果だと思います。

集客あっての不動産投資ということを忘れずに!民泊も一緒です!!

次回は、もう一つの政策についてお届けします。
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民泊投資を成功させる3つの方法 その3

こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

3回に渡ってお伝えする、民泊投資を成功させる3つの方法の最終回です。

その3「道路」

道路の種類の確認
公道なのか私道なのか
私道であれば、持ち分があるのか←非常に重要
私道であれば、通行掘削の権利関係の確認と掘削承諾書の取得、一緒に通行権も

慣習ですまさないようにしてください。
私道でも、見た目は道路の場合、通行権も不要と言われます。ただし、掘削の権利は別の話です。新築時には必ず掘削の承諾書がガス工事、水道工事の際には必要です。通行するのは良いが、掘削は別の話だと承諾を得るのに相場の10倍以上の費用が掛かったこともありました。

本来であれば、その2にもあるように「不動産仲介業者」が責任をもって調べてくれます。
しかし、仲介業者も、購入者が何のために購入して、その後に何をするかをしっかりと把握してくれないと、このあたりを蔑ろにされてしまう場合が起きています。
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民泊投資を成功させる3つの方法 その前に・・・

こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

3回に渡ってお伝えする、民泊投資を成功させる3つの方法ですが。本日は、一旦お休みさせて頂きm(_ _)m
また勿体ぶっている!と思われないでくださいね、その3明日必ずお伝えします。

以前にこのブログでも綴っていた、近隣の方々への事前説明会を行ってきました。

結論:段取りは超大事!!
個人的な意見ですが、準備も含めた段取りをしっかりと行なうことで、本番は殆どの場合が成功すると思っています。

ということは察していただけると、今回の事前説明会は両者歩み寄りがないままで終わった気がします。今回は、私は買主様側の説明人として参加しました。説明会の場には、近隣住民の方、売主・買主側の仲介業者。今回、この仲介業者さんの取り仕切りで行われると思っていたのですが、その段取りが悪かったです(TдT)ご近所さんへのお声がけも徹底できていなかったりなどなど。

この状態では、しっかりと説明したところで、関係者全員には気持ちが届かない、理解していただけないと判断して、説明会を開き直すことにしてもらいました。そして、あらためて全員に安心してもらうことによって、始められる様になると思います。

今回は第0回として、2.3回と説明をしっかりとしまして、ご近所様方の不安を払拭してから取り進めていくようにしてきたいと思います。
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民泊投資を成功させる3つの方法 その2

こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

3回に渡ってお伝えする、民泊投資を成功させる3つの方法。本日は、その2回目。

その2「仲介業者の仕事っぷり」

事前調査には、念には念をいれるほど、トラブル回避の確率は上がります。
「仲介業者の仕事っぷり」と書きましたが、特には売主側の仲介業者を指します。

その1に関連するのですが、もし万が一に近隣から申し立てがあり建築出来なくなってしまった場合、手放さなければ必要があります。本来、そのようなことは避けるべきですし、可能性があるのならば契約時点で保険を掛けておくべきだと思います。買主側が個人(素人)である以上は、不動産業者(プロ)を頼るしかないのが、現状の不動産事情です。

仲介業者さんに協力してもらたいこと
特約を精査してもらう(万万が一のさいには、白紙解約など)
近隣のヒアリング(売主が自ら居住の場合、売主さんに尋ねます)
などなど

仲介業者の調査不足は、宅建業者としての重過失となり責任問題となります。
ただどうしても、現状では、契約日に重要事項説明と契約締結が一緒になっているので、任せっきりとなってしまいます。

不動産投資を始めようと思っている方には、大前提に肝に銘じてほしいのですが、仲介業者は売ってしまったら(正確には契約したら)、それで仕事は終わりです。あなたの代わりには、不動産投資は行ってくれません。不動産投資は自己責任ですよ、と言われてしまったら、それっきりです(だからこそ的確なアドバイスをする者が必然的に生まれてくると思います)

最終回、その3に!
不動産仲介業者

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民泊投資を成功させる3つの方法その1

こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

今回から3回に渡ってお伝えする、民泊投資を成功させる3つの方法。逆を言うなれば、民泊投資を失敗しないための3つの方法ともいえますね。

その1「ご近所さまとの関係と協力と理解を得る」

そのためには、購入前から事前調査をしっかりと行なう。隣近所さんにヒアリングまでしたいところです。
以前に私は、オーナーさんが購入希望物件の町内会長への挨拶に同行したことがあります。
売買契約前にですよ、変な話ですが、購入出来るかどうか決まっていないのに挨拶し簡易宿所運営管理についてしっかりと話しをしました。

とはいえども、ご近所さんへの説明の機会は非常に難しいところです。売買契約締後であっても話が流れてしまう場合がありますので慎重に対応したいところです。そうなると一つの機会としては、決済(引き渡し)直後なのかもしれません。通常であれば、その後プランを確定して、旅館業施設のお知らせ看板を立てます。立てた後では、もしかしたらちょっと遅いのかもしれません。

このあたりのタイミングや術については、その2に続きます。
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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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