教えて民泊先生!〜合法民泊のはじめ方と運営方法〜

合法民泊のはじめ方や運営方法の情報をすべて公開中! 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

訪日外国人

宿泊+体験+α!?

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

宿泊プラスアルファを気にして見回しています。はとバスツアーなんかも正にそうですよね。
先日、ゲストかはとバスツアーの内容をみていたのですが、外国人観光客の利用者が多い、もちろん日本人観光客の利用も多いです。
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近辺うろうろしていたら、港にゴリゴリの和風のクルーズ船を発見!(写真を取り忘れ…)


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お持て成し役者が乗っていたり、日本食を楽しむことが出来るようです。訪日外国人の方だけではなく、日本人のオジサマ方も楽しめる内容でした。
体験+非日常+「物語」を付け加えることが大事なのだなと思った出来事でした!


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お客様の生の声を聞く 〜京都府の連泊率は平均以下!? その2〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

前回からの続きです。一つ前の記事はコチラから。

宿泊者様から聞いた生の声です。

私の宿に泊ってくれた方が最終日(8/24)に、宿に隣接して営業している飲み屋に来てくれた時の出来事です。

その親子(母娘)は、1ヶ月以上京都近辺を旅され、宿泊の仕方は、きっちり宿は決めず良い宿があれば延泊を重ね続けているとのことでした。
嬉しいことにの宿も気に入ってくださって、最終日に延泊を希望してくれたのですが、あいにく満室。
そのため私たちが運営している別の宿へ移動して頂き、いまも宿泊中ですかも

隠れ延泊希望者は、意外に多いと思います。私たちの宿では、嬉しいことに他のゲストからも、頻度多く延泊希望されることが多いです。
ただし日本人の方で家族旅行だと、旅行期間中の宿は全て取るのが普通ですので、先の話の親子のような泊まり方は、訪日外国人風の泊まり方といえます。

宿泊する宿、スタッフが気持ち良いことや、この宿に泊まったら他とは違う体験が出来た等、宿泊だけではなくプラスアルファを提供することで延泊希望者(リピーター)は増えると思います。

また延泊希望者を取り漏れないようにするために、同じグループすなわち同じ質を保っている宿を複数軒管理することで、その宿間でゲストを送客しあうことで解決しようと考えています。
ということで、私たちが管理している宿のみの予約サイト(プラットフォーム)的なものを進めていますー。他の宿に行かれる前に、お客様を囲ってしまおうという作戦です( ̄ー ̄)ニヤリ

ただし大前提に質を落とさない様にするということが重要です。
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京都府の連泊率は平均以下!?

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

観光庁は、沢山のインバウンド関係のデータを取っています。もちろん私たちも普通に観光庁のページからそれらを確認ができます。

そんなか昨年度のデータで、訪日外国人の京都府訪問率は27.5%で全国4位でした。
しかし、平均泊数は2.4泊と全国平均よりも少ないというデータとなっていました。
なお他府県は、大阪府3.6泊兵庫県3.8泊東京都5.9泊

京都府の平均泊数が少ない原因は色々とあると思いますので、これがというのは見つけづらいです。
例えば、京都が人気でどこの宿が埋まっていて、そもそも連泊が取りづらい。この様な原因はあると思います。

似たような話を先日、宿泊者様から直接この様な話を聞くことが出来ました。
この話の続きは、次回に〜。

最初の話題の連泊数を増やすという問題は、3連泊商品を作りその3泊目を無料にする等で解決できます。この様な商品(キャンペーン)は、日本では殆ど見かけませんが、海外では割と良くあります。
連泊数を増やすだけが問題解決ではないので、あくまでも手法としてですね。

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「家主居住型」床面積で設置する自動火災報知機が決まる 〜合法民泊と消防設備の関係 その2〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

前回からの続きです。
旅館業をはじめ民泊新法を行なうにあたって、消防との関係は切っても切れません。

民泊新法の場合は、「家主不在型」と「家主居住型」でも違いがでてきます。

「家主居住型」の場合、民泊で利用する部分の床面積で設置する自動火災報知機が決まる
*民泊としての用途する部分の床面積が、建物全体の半分以下でかつ50㎡以下の場合は、「住宅用火災報知器」の設置で可能。
*民泊としての用途する部分の床面積が、建物全体の半分以下でかつ50㎡超の場合は、「特定小規模施設向け自動火災報知設備」の設置が必要。
*民泊としての用途する部分の床面積が、建物全体の半分超の場合は、建物全体に「特定小規模施設向け自動火災報知設備」の設置が必要。

「特定小規模施設向け自動火災報知設備」
親機子機の区別がなく各々がグループ連動している無線連動型の感知器です。
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重要→自治体の条例によっても違いますので、まずは消防署などに確認をしてくださいね。

家主在住型の場合は、第三者(家主)が原則居るということで緩和されている、しかしあまり大きい建物だと見きれないし、アパート等の場合には他の入居者宅への対応もしましょう、ということになります。

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合法民泊と消防設備の関係 〜私は、これで50万円以上の追加が出てしまいました〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

旅館業をはじめ民泊新法を行なうにあたって、消防との関係は切っても切れません。

今回は、合法民泊と消防のお話です。
旅館業の建築物は、「事業系」扱い(正確には、特定防火対象物)となります。そのため消防についても、事業系として扱われます。
設置する消防設備は、住居系の簡易なものではダメです。ということになります。

民泊新法の場合は、「家主不在型」と「家主居住型」でも違いがでてきます。

「家主不在型」の場合、自動火災報知機の設置が必要
*延べ床面積が300㎡未満の場合は、「特定小規模施設向け自動火災報知設備」の設置が必要
*延べ床面積が300㎡以上の場合は、「通常の自動火災報知設備」に設置が必要

「特定小規模施設向け自動火災報知設備」
親機子機の区別がなく各々がグループ連動している無線連動型の感知器です。
スクリーンショット 2018-07-14 11.53.25

「通常の自動火災報知設備」
親機があり強く押すの火災報知器や、火災受信すると消防署に連絡がいくタイプとなっています。
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報知器の規模からも分かる通り、値段も俄然違ってきます。
ちなみに私は、これで追加50万円以上とられました…(T_T)
大型での建物で合法民泊を検討している方は、費用として意外に見落としがちなのでお気をつけください。

重要→自治体の条例によっても違いますので、まずは消防署などに確認をしてくださいね。

次回は、「家主居住型」の場合を説明します。

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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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