教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

訪日外国人

京都府の連泊率は平均以下!?

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

観光庁は、沢山のインバウンド関係のデータを取っています。もちろん私たちも普通に観光庁のページからそれらを確認ができます。

そんなか昨年度のデータで、訪日外国人の京都府訪問率は27.5%で全国4位でした。
しかし、平均泊数は2.4泊と全国平均よりも少ないというデータとなっていました。
なお他府県は、大阪府3.6泊兵庫県3.8泊東京都5.9泊

京都府の平均泊数が少ない原因は色々とあると思いますので、これがというのは見つけづらいです。
例えば、京都が人気でどこの宿が埋まっていて、そもそも連泊が取りづらい。この様な原因はあると思います。

似たような話を先日、宿泊者様から直接この様な話を聞くことが出来ました。
この話の続きは、次回に〜。

最初の話題の連泊数を増やすという問題は、3連泊商品を作りその3泊目を無料にする等で解決できます。この様な商品(キャンペーン)は、日本では殆ど見かけませんが、海外では割と良くあります。
連泊数を増やすだけが問題解決ではないので、あくまでも手法としてですね。

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「家主居住型」床面積で設置する自動火災報知機が決まる 〜合法民泊と消防設備の関係 その2〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

前回からの続きです。
旅館業をはじめ民泊新法を行なうにあたって、消防との関係は切っても切れません。

民泊新法の場合は、「家主不在型」と「家主居住型」でも違いがでてきます。

「家主居住型」の場合、民泊で利用する部分の床面積で設置する自動火災報知機が決まる
*民泊としての用途する部分の床面積が、建物全体の半分以下でかつ50㎡以下の場合は、「住宅用火災報知器」の設置で可能。
*民泊としての用途する部分の床面積が、建物全体の半分以下でかつ50㎡超の場合は、「特定小規模施設向け自動火災報知設備」の設置が必要。
*民泊としての用途する部分の床面積が、建物全体の半分超の場合は、建物全体に「特定小規模施設向け自動火災報知設備」の設置が必要。

「特定小規模施設向け自動火災報知設備」
親機子機の区別がなく各々がグループ連動している無線連動型の感知器です。
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重要→自治体の条例によっても違いますので、まずは消防署などに確認をしてくださいね。

家主在住型の場合は、第三者(家主)が原則居るということで緩和されている、しかしあまり大きい建物だと見きれないし、アパート等の場合には他の入居者宅への対応もしましょう、ということになります。

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合法民泊と消防設備の関係 〜私は、これで50万円以上の追加が出てしまいました〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

旅館業をはじめ民泊新法を行なうにあたって、消防との関係は切っても切れません。

今回は、合法民泊と消防のお話です。
旅館業の建築物は、「事業系」扱い(正確には、特定防火対象物)となります。そのため消防についても、事業系として扱われます。
設置する消防設備は、住居系の簡易なものではダメです。ということになります。

民泊新法の場合は、「家主不在型」と「家主居住型」でも違いがでてきます。

「家主不在型」の場合、自動火災報知機の設置が必要
*延べ床面積が300㎡未満の場合は、「特定小規模施設向け自動火災報知設備」の設置が必要
*延べ床面積が300㎡以上の場合は、「通常の自動火災報知設備」に設置が必要

「特定小規模施設向け自動火災報知設備」
親機子機の区別がなく各々がグループ連動している無線連動型の感知器です。
スクリーンショット 2018-07-14 11.53.25

「通常の自動火災報知設備」
親機があり強く押すの火災報知器や、火災受信すると消防署に連絡がいくタイプとなっています。
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報知器の規模からも分かる通り、値段も俄然違ってきます。
ちなみに私は、これで追加50万円以上とられました…(T_T)
大型での建物で合法民泊を検討している方は、費用として意外に見落としがちなのでお気をつけください。

重要→自治体の条例によっても違いますので、まずは消防署などに確認をしてくださいね。

次回は、「家主居住型」の場合を説明します。

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合法民泊は、地域に根付いてこその運営なり。

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

いま1ヶ月強の日本人の宿泊希望者様がおります。
期間が凄いという訳ではなく、この希望者様は宿近隣の地元の方からのご紹介なのです。
少しづつでも地元に根付いていけるように日々営業していることの結果だと喜んでおります(^^)

ちなみに、なぜ地元の方からご紹介の連絡が頂けるかというと、
・連絡先の窓口をしっかりと明示している。
・名刺を説明会時に参加者様の全員に渡している。

といういたって、(A)当たり前のことを、(B)バカにせず、(C)しっかりとやっているからです(ABCの法則)。

京都の案件も色々と続けているのですが、この1ヶ月は毎週近隣説明会を行なっています(全て別々の案件です)。
いま説明会は、一度で終えています。理由は、私たちの運営宿が増えたことにより実績と経験値も増えて、より信頼性と信用性が上がってきたことだと思っています。もちろん、これだけではなく近隣の皆様のご協力があってこその運営だと考えているからです。

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この様な町内会ごとの情報もゲストに伝えていきたいと考えています。

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京都市の宿泊客、過去最高約1557万人

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

京都市からの発表によると、平成29年の宿泊客数(日本人、訪日外国人含む)は、過去最高の1557万人(対前年比10%増)となったそうです。

施設の数
「市内のホテル、旅館、簡易宿所など旅館業法上の許可施設の部屋数は3万8419室で前年より4532室増えた。」
これは部屋数換算なので、施設数からみるとほとんどが簡易宿所だと思われますね。

そしてお金落ちていますね、今後はこれに宿泊税が加算される訳ですから、、、。
「宿泊や買い物、飲食などを含めた観光消費額は406億円(3・7%)増の1兆1268億円となり過去最高を更新。
(特にここが驚愕でした!↓)
京都市民1人あたりの年間消費支出額(145・5万円)の77・5万人分に相当するという。」
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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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