教えて民泊先生!〜合法民泊のはじめ方と運営方法〜

合法民泊のはじめ方や運営方法の情報をすべて公開中! 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

観光庁

京都府の連泊率は平均以下!?

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

観光庁は、沢山のインバウンド関係のデータを取っています。もちろん私たちも普通に観光庁のページからそれらを確認ができます。

そんなか昨年度のデータで、訪日外国人の京都府訪問率は27.5%で全国4位でした。
しかし、平均泊数は2.4泊と全国平均よりも少ないというデータとなっていました。
なお他府県は、大阪府3.6泊兵庫県3.8泊東京都5.9泊

京都府の平均泊数が少ない原因は色々とあると思いますので、これがというのは見つけづらいです。
例えば、京都が人気でどこの宿が埋まっていて、そもそも連泊が取りづらい。この様な原因はあると思います。

似たような話を先日、宿泊者様から直接この様な話を聞くことが出来ました。
この話の続きは、次回に〜。

最初の話題の連泊数を増やすという問題は、3連泊商品を作りその3泊目を無料にする等で解決できます。この様な商品(キャンペーン)は、日本では殆ど見かけませんが、海外では割と良くあります。
連泊数を増やすだけが問題解決ではないので、あくまでも手法としてですね。

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外国人宿泊者数が過去最高の7800万人泊に、地方の伸び高く16%増

こんにちは、復調したと思っていたらまた夜にぶり返している合法民泊コンサルタント三浦剛士です。

外国人宿泊者数が増えているというのニュースを毎年目にする様になりました。2017年も過去最高となりました。
そのなかでも、「外国人の宿泊地を見ると、三大都市圏が10.2%増の4612万人泊に対し、地方部は15.8%増の3188万人泊。構成比では、三大首都圏が約6割、地方部が4割だった」という内容に注目しています。
大阪・京都・東京などの首都圏が増えているのは当然なのですが、地方部が伸びている点に大注目です。

いまは目についていない場所でも、ちょっとしたキッカケで人が押し寄せる可能性があります。
あなたの地元にもこの様な波がくるかもしれません。この点、地方創生に大いに役立つと思います。
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出典:観光庁

少しまえからアドバイザーとして関わっていた場所も、まさにそうなる可能性があります。
この話はまだ次回に。


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合法民泊について分かりやすく知る方法

こんにちは、本当にもう少しで復調すると思われる合法民泊コンサルタント三浦剛士です。

前回のブログの反響が大きかったです、民泊新法についての興味が多いのはもちろんのこと、まだ分からないことが多いとの声でした。
観光庁の「民泊ポータルサイト」は便利ですので、あらためお知らせ致します。サイトはこちらから →http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/

ただ専門用語というか、噛み砕いての説明がないので分かりづらい箇所もあるのですが、その時はお気軽に私の方までお問い合わせください♪

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観光庁による「民泊ポータルサイト」

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦剛士です。

先日から観光庁が「民泊ポータルサイト」を開設しました。*民泊新法の方の民泊のことです

・民泊のはじめ方
・各自治体の窓口案内(条例等の状況等)
・民泊の基礎知識
などなどが盛り込まれており便利に利用できそうです。
サイトはこちらから
http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/

今年初めて民泊をやってみようという方は、まずはご覧になってみて良いと思います。
それでも分からない…という方はお気軽にご連絡ください。

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宿泊統計にラブホの追加検討 民泊も加える方針 観光庁

こんにちは、合法民泊コンサルタントの三浦剛士です

こちらも合法民泊を運営するにあたって、気になる記事でした

賃貸でもそうですが、近隣相場を調べて賃料を決めたり、またそれらを参考にして参入するか否かを決めるます
合法民泊の場合は、なかなかそれらが難しいのが現実です
その理由は、データが少ないまたは分からないからです
宿泊統計に民泊などのデータが加わることで、色々なことが見えてくるのは事実です

宿泊統計にラブホの追加検討 民泊も加える方針 観光庁


観光庁は、国内のホテルや旅館の延べ宿泊者数を集計する「宿泊旅行統計調査」の対象に、新たに住宅に泊まる「民泊」を来年1月にも加える方針を固めた。あわせてラブホテルの追加も検討する。訪日外国人客の利用が増えている施設を調査対象に含め、より実態に近づける。
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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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