教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

規制

京都の民泊新法 さらに規制もありました。 〜京都市の民泊ルールが少し緩和? 最終回〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦剛士です。 

前の記事で一定の条件下のもとで緩和が行われることを伝えました。
前回の記事はこちらから→http://min-pack.blog.jp/archives/1069989107.html

一方でさらに規制が掛かったことが出てきました。
その内容とは、
・避難通路が1・5メートル未満しかない細街路にある民泊は、「施設と同一町内」といった近接地での管理者駐在が必要。

この理由は、狭小地帯という点から災害時に安否確認や避難誘導を適切に行えるようにということになります。
理由から考えると当然の様に納得出来るものです。管理を考えている人からすると「施設と同一町内」という条件は、かなり厳しいでしょうね。

この規制は、民泊新法に対するものとなります。
なお避難通路が1・5メートル未満という条件では、旅館業の許可取得は京都では今はほぼ無理です。
民泊新法の対象物件では、消防設備が満たされていないということを指すということでもあります。
折角、旅行に来るのなら安心して泊まれる宿が良いですよね。
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京都市の民泊ルールが少し緩和? 〜その1〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

京都市が出した民泊新法へのルールが日本一厳しいようですね。と、以前お伝えしました。

厳しくしたのですが、取り締まり過ぎなのでは?との声が上がっていました。

特に、駆け付け要件についての声が多いですね。
・苦情対応などで管理者らが10分以内に客室へ駆け付けることができるよう半径800メートル以内の駐在を求める。 

この要件が、市長が認可する場合には要件を緩和する例外規定を盛り込まれます。
その条件とは、
・条例に基づいて定めるガイドラインで、地域住民がよく知っている。
・宿泊業で実績があったりする事業者。

緩和の内容というのが、下記の内容で検討されています。
・駐在を求める範囲を「20分以内で到着できる場所」とする。

10分→20分になるだけでかなり違うと思います。倍ですからね。

お陰様で私達も京都での実績を着実に積み上げているので、緩和の対象となるだとうと思っています。

しかし緩和あれば規制あり。緩和だけではなく、規制も取り込まれていました。
この内容は、また次回に。
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自治体による自主規制

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です

民泊 新法案が決定しましたが、しかしこれらは自治体が独自に規制が出来るようになっています
年間の営業日数について上限日数180日を短縮することが出来ることとなっています

京都市や台東区などでは、民泊については認めないと姿勢です
この様な自治体では営業規制強化するということにもなると思います

そうなると、365日営業できる
旅館業を取得することが不動産投資としての合法民泊をすることが一番です
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京都市の宿泊サービスの提供に係るルールの明確化に向けた取組について

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの三浦剛士です。 

12月より一部変更となった京都市の指導要綱についてご質問を沢山頂いておりますので、あらてめてお伝えいたします。下記のアドレスが京都市からの詳細が記載されています。
http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000193288.html

これから京都で合法民泊を行おうと思っていた方には、かなり気になる内容だったと思います。
引き続きご質問などありましたらお気軽にご連絡ください。こちらからどうぞ

過去ブログにも「京都市旅館業施設における安心安全及び地域の生活環境との調和の確保に関する指導要綱」というタイトルで5回のシリーズものとなっております!
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(合法)民泊の指導強化へ 京都市が1日から新要領

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

昨日の今日、情報出てきましたね
京都の保健所界隈では前から話が出ていました。ただ詳細決まっていないから言うなと箝口令もひかれておりました笑
京都は12月1日から、大きく要項が変わります。

民泊開業前の近隣への周知や、客による迷惑行為の防止の徹底などを求めており、必要に応じて立ち入り調査を行う。無許可営業に対する刑事告発の手続きも定めた。
 旅館業の許可を得ていない場合や運営に問題がある場合、市は主に旅館業法に基づいて改善を求めてきたが、指導内容を定めた要綱はなかった。外国人観光客の増加に伴って民泊施設が増えており、騒音やごみ出しを巡る苦情が市に寄せられている。
 策定した要綱は、ホテルや旅館、簡易宿所などすべての旅館業施設が対象となる。事業者が利用客に防止を求めなければならない迷惑行為として、「早朝や夜間に旅行かばんを引く音などの騒音」「決まりに反したごみ出し」などと細かく定めた。新たに旅館業の許可を申請する場合は、施設のある町内会などへの説明が必要としている。 

これについての私なりの考察をまとめて次回お伝えします。
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旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産”簡易宿所”投資を推進!民泊・特区・Airbnb・簡易宿所・旅館業法についてつぶやきます。