教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

規制

続報 京都の民泊新法の受理件数

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

前回の記事で、京都市での民泊新法の受理件数は未だ0件とお伝えしました。
*前回の記事はこちら→ http://min-pack.blog.jp/archives/1071275969.html

5月18日に2件の申請を初受理したそうです!

場所は、北区と上京区で両方とも住居専用地域で自宅を開放して運営を行なう家主居住型のため、宿泊上限の180日の営業が可能となります。

*住居専用地域で家主不在型の場合1月15日〜3月15日のTHE閑散期の60日間でしか営業出来ません。

旅館業の場合も同様なのですが、民泊新法の届出物件の場合も市のホームページで所在地などの情報が公表されます。個人でかつ自宅を開放となると、そのあたりの個人(?)情報も晒されてしまう訳なので注意して頂きたい点でもあるのかなと思います。

運営される方は、築120年の自宅を利用したり、海外在住経験を活かして運営を行われるそうです。
物や経験を活かしてかつ海外の方々へ体験などを提供出来るようになり、お金も頂けるということはとても良いことだと思います。

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京都の民泊新法 受理ゼロっ!

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

民泊新法開始まで1ヶ月をきりました。3月の開始から約2ヶ月経ったということでもあります。

民泊新法で一番厳しいとも言われている、京都では未だに受理は0件とのこと(5月9日現在)申請は6件とのこと。

運営出来る期間がかなり限られているなど、不動産投資として考えると非常に難しいということもあり件数が少ないのは予想できましたが、想像以上に少ないですね。
しかし、京都に関しては、旅館業物件が他地方に比べて多いため、いまだ様子見の方や業者がとても多いと思います。

やはり京都で民泊を行なうのであれば、旅館業を取得した物件で行なうべきだと結論に至ります。
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〜セミナーのお知らせ〜
日程: 2018年5月20日(日) 
12:30開場 13:00開演 15:30終了予定 
会場:東京国際フォーラムガラス棟会議室G407号室 
参加費:無料
お申込みはこちらから→ http://www.sunward-t.co.jp/seminar/2018/05/20_ek/

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観光庁の民泊ポータルサイトで各自治体の状況をまとめ。

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

観光庁の民泊ポータルサイトで各自治体の状況が一覧にまとめられています。
窓口案内のページはこちらから→ http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/municipality.html#kyoto

検討状況も下記のようにまとめられます。
スクリーンショット 2018-05-16 21.43.16

46自治体が、区域・期間制限を含む条例を制定しています。
まだ対応検討中の自治体もありますので、1ヶ月をきった民泊新法の開始までどの様に出揃うのか、引き続き気にしていきたいと思います。


〜セミナーのお知らせ〜
日程: 2018年5月20日(日) 
12:30開場 13:00開演 15:30終了予定 
会場:東京国際フォーラムガラス棟会議室G407号室 
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京都の民泊新法 さらに規制もありました。 〜京都市の民泊ルールが少し緩和? 最終回〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦剛士です。 

前の記事で一定の条件下のもとで緩和が行われることを伝えました。
前回の記事はこちらから→http://min-pack.blog.jp/archives/1069989107.html

一方でさらに規制が掛かったことが出てきました。
その内容とは、
・避難通路が1・5メートル未満しかない細街路にある民泊は、「施設と同一町内」といった近接地での管理者駐在が必要。

この理由は、狭小地帯という点から災害時に安否確認や避難誘導を適切に行えるようにということになります。
理由から考えると当然の様に納得出来るものです。管理を考えている人からすると「施設と同一町内」という条件は、かなり厳しいでしょうね。

この規制は、民泊新法に対するものとなります。
なお避難通路が1・5メートル未満という条件では、旅館業の許可取得は京都では今はほぼ無理です。
民泊新法の対象物件では、消防設備が満たされていないということを指すということでもあります。
折角、旅行に来るのなら安心して泊まれる宿が良いですよね。
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京都市の民泊ルールが少し緩和? 〜その1〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

京都市が出した民泊新法へのルールが日本一厳しいようですね。と、以前お伝えしました。

厳しくしたのですが、取り締まり過ぎなのでは?との声が上がっていました。

特に、駆け付け要件についての声が多いですね。
・苦情対応などで管理者らが10分以内に客室へ駆け付けることができるよう半径800メートル以内の駐在を求める。 

この要件が、市長が認可する場合には要件を緩和する例外規定を盛り込まれます。
その条件とは、
・条例に基づいて定めるガイドラインで、地域住民がよく知っている。
・宿泊業で実績があったりする事業者。

緩和の内容というのが、下記の内容で検討されています。
・駐在を求める範囲を「20分以内で到着できる場所」とする。

10分→20分になるだけでかなり違うと思います。倍ですからね。

お陰様で私達も京都での実績を着実に積み上げているので、緩和の対象となるだとうと思っています。

しかし緩和あれば規制あり。緩和だけではなく、規制も取り込まれていました。
この内容は、また次回に。
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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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