教えて民泊先生!〜合法民泊のはじめ方と運営方法〜

合法民泊のはじめ方や運営方法の情報をすべて公開中! 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

融資

旅館業物件の融資 〜滋賀銀行編〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

滋賀銀行で旅館業の融資が出た!と言う話をこっそり教えて頂きました。
ということで、色々な人脈をたどり、直接滋賀銀行の融資担当者までたどり着きました。
(飛び込みの場合、ほとんど蹴られることが多いです。紹介だと一定の信用量が溜まっているので、誰々さんからの紹介だったら〜とか、事前に私が行なっていることも必然的に伝わるので)

結論!玉砕でした…(T_T)
理由:地銀のエリアルールの問題。
滋賀銀行は、名古屋や東京にも支店があります。そのため少しの望みを持っていたのですが、名古屋と東京の支店は、法人取引がメインになるため個人への融資は行なっていないそうです。

ただもしあなたが下記に該当するなら、融資の土俵に乗る可能性があります。
・滋賀県在住
・勤務先が滋賀県
・滋賀県に親戚など身内がいる(理想は、その方が滋賀銀行と取引がある)
・居住地が京都

ですので、冒頭の話は、上記のどれかに該当していたということになりますね。

ご興味やご相談ありましたらお気軽にご連絡くださいませm(_ _)m
→ご連絡はこちらから。
滋賀銀行


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他行の民泊物件の状況 〜民泊の融資 その2〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

前回の記事からの続きです。融資についてのお話。

メガバンクは、現時点では基本は難しいです。飛び抜けた属性(自己資産)がある場合は、りそな銀行がプロパー融資をしてくれるという話を聞いたことがあるくらいで、他メガバンクでは玉砕してきました…。

地銀は、2〜3年前は見向きもしてくれなかったところが、最近は少し前向きになってくれたりもしています(再来週に某地銀と打ち合わせします)。

以前の記事で触れたことがあるのですが、オリックス銀行では旅館業物件の取扱いが可能です。
ただイメージは、不動産担保ローンと思ってください。購入物件以外に所有の不動産があることが前提となっています。
それら物件の余力があれば、購入予定物件の評価に加えて、共同担保をとり融資を行なうといった感じです。
そのため地方の物件よりも評価(額)が高い都内物件の自宅などを所有している方が断然有利です。

注意点は、共同担保として出す場合、その物件が運営開始前の場合は対象外となってしまいます。
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旅館業の融資がまたおりました〜 〜民泊の融資 その1〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

また1件、旅館業の新築物件にて融資承認がおりました♪
いまとなっては昔の話ですが、あれだけ融資に右往左往して枕を濡らしのが懐かしい話になってしまいましたね〜。

↓3年前位でしょうか、自身で旅館業物件を契約して融資も勝手におりるもんだと調子に乗っていた頃。。融資はどこの一行も貸してくれませんでした。
家族の前で大家さんになる宣言!


ただ業界的には、いまは融資の締め付け真っ只中です。あの水戸大家さんも廃業を決められたということです。
もともと旅館業物件の融資は厳しかったので、いまの締め付けがあったとしても、私はすごい痛手には感じていないです。
どちらかというと、今のほうが融資してもらっています、今年は、これで何度目の承認でしょうか。

なお私は、いまは第一順位で日本政策金融公庫。それ以降、地銀へと打診としています。
(この順番は、はじめて1棟目を購入する場合です。1棟すでに所有されており、2棟目で検討の会員様の場合は、また別の手法を用いております)

次回、他行の融資状況について解説していきます。


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世界一周中の友人から「いまブエノスアイレスにいます。和食レストランオープンの作戦を練っています」とLINEがきました。
理由はわかりませんが、私も負けていられない!と気持ちが高ぶっています笑
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推薦いただきました。 〜旅館業の融資 政策金融公庫の利用の場合、推薦書が必要な場合あり その2〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

前回の記事はこちらから→ http://min-pack.blog.jp/archives/1071738160.html
本日、朝一で(事前に予約済み)京都府生活衛生営業指導センターへ推薦書を取得しにオーナー様と一緒に行ってきました。

事前にきっちりと用意した資料を提出し確認してもらい、担当者さんとオーナー様とで簡単な質疑応答が2.3あり、その後あっという間に推薦書が交付されました。
当初は、約1時間ほど掛かると言われておりましたが、準備が良かったということでしょう(^^)
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この推薦書を持ち込み政策金融公庫との面談となります。


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旅館業の融資 政策金融公庫の利用の場合、推薦書が必要な場合あり

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。
旅館業(簡易宿所)での融資先の一つとして、政策金融公庫があります。
公庫の場合、利用する商品によって「京都府生活衛生営業指導センター」で推薦書を交付してもらう必要があります。

※日本政策金融公庫の一般貸付融資(生活衛生貸付/設備資金のみ)を申し込む方で、設備の申込金額が「500万円」を超える場合、お店の所在地の「都道府県知事の推薦書」が必要です。

その際に必要書類が下記となります。

推薦書交付願
借入申込書
創業計画書 又は 企業概要書
予定物件の内容がわかる書類:物件チラシ・仮契約書など

設備、工事などの見積書
工事後の構造設備予定図:レイアウト図
最近2年分の確定申告書:決算から6カ月経過の場合は試算表
法人の履歴全部事項証明書:法人の場合のみ
印鑑(認印):法人の場合は法人印

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郵送でも対応していますし、直接持ち込んで交付してもらうことも可能です。*来訪する際には、予約が必要です。なお本人様のみでの対応(代理人では不可)となっています。

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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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