教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

自治体

年に一度の保健所検査

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

旅館業の許可取得後は、年に一度消防と保健所の立会い検査が行われます。

10月に運営開始したばかりの東京の簡易宿所で立会い検査が行われました。

どうも自治体によって、見回り時期が決まっている様で取得間もなくとも検査対象となるとのことです。

ちなみに検査の内容は、旅館業申請時と変更がないか?ルール通りに運営されているかの2点が主です。

当該物件もちろん無事に合格しております。


運営ノウハウを知りたい方のためにブログを公開中!   
https://co-reception.com/ 

合法民泊への応援に2つのボタンをクリックお願いします!↓    
                                                       

平成30年4月 用途地域の種類が増えます。

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

平成30年4月から「田園住居地域」という住居系の用途地域が追加されます。

旅館業を営むことができるのか?

結論:旅館業は運営できない。

これは、「住居系」に部類されています。
都市計画における住居系用途地域の一つで、農業の利用の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域。都市計画法に基づく制度である。

建築規制
・区域内での建築物の用途は、低層住居専用地域に建築可能なもの(住宅、老人ホーム、診療所等)又は農業用施設(農業の利便増進に必要な店舗・飲食店等で面積500平方メートル以内のもの、農産物の生産・集荷・処理・貯蔵に供するもの、農産物の生産資材の貯蔵に供するもの)に限る。
・区域内の建築物について、容積率、建ぺい率、高さ、外壁後退を、低層住居専用地域と同様に制限する(これによって、日影等の影響を受けずに営農継続が可能となる)。


地方の自治体では「農業民泊」というのを推進しているところも多いです。
こじつけになるかもしれませんが、これと合わせれば自治体によっては、旅館業施設を認めてくれる自治体があっても良いのかなとも思いました。

45


運営ノウハウを知りたい方のためにブログを公開中!   
https://co-reception.com/ 

合法民泊への応援に2つのボタンをクリックお願いします!↓    
                                                       

民泊新法の運用ルール10月中にも案が公布

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

民泊新法ルールについて10月中にも案が公布される見込みとなったそうです。
これでようやく具体的な運用ルールが見えてくることになりそうです。

これを受けて各自治体が定める規制すべき条例などが決まっていくということになります。

下記、気にしておくべき点です。
・上限日数
・運営できない時期
・届け出及び登録方法

また今後、民泊新法の各自治体によるルールが確定すると起こるであろうという事が推測できます。
どのような事だと思いますか? その答えは明日に!
08

すでに運営している、また運営ノウハウを知りたい方のためブログを公開中! 
https://co-reception.com/

合法民泊への応援に2つのボタンをクリックお願いします!↓                         
       

民泊に対しての各自治体の対応

こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

新法が来年へ先送りになったことにより、各自治体が独自ルール検討の動きを見せています。
自治体ごとにルールが異なることについては、賛否両論あります。

なぜならば、統一ルールがあれば、投資家、大家さん側は、旅館業(簡易宿所)運営を始めるにあたって非常に楽です。反面、取り締まる方の自治体は、内情も違うでしょうから大変だと思います。
観光都市と全くそうではない都市、と置き換えて考えてみてください。旅行者が多い都市は、取り締まりを厳しくするでしょう。逆にこれから旅行者を増やして観光資源を増やし行政を潤したい都市は、緩和していくでしょう。
と、このような格差が生まれてきてしまいます。

私も、色々な自治体に行くことがあり、その時に話をさせてもらうと、ここらへんの実情を教えてもらっています。

共通しているのが、現時点では無許可営業は止めてほしい、現在は、ただでさえ旅館業の相談が多いのに、民泊クレームが多すぎると、切実に訴えておられました^^;
municipality-3
民泊投資の参考になったら下2つのボタンをクリックしていただけると嬉しいです!↓       

民泊と近隣対応の関係~協定書締結が必須になる?

こんにちは、民泊先生こと簡易宿所コンサルタントの三浦剛士です。

結論:民泊を始めるにあたって近隣対応は絶対必要です。これが出来ないのなら、民泊不動産投資は諦めてください。

自治体にもよりますが、殆どの自治体では簡易宿所の許可取得にあたって、近隣対応について明確な規定が決められていることはまだ少ないです。
しかし、今後はこの点について大変になると思います。大事なことですから当然です。
例えば、京都市のある自治体では、トラブル防止のために事前説明会や、事業者と地域との協定書締結を求めています。
東京都とのある自治体では、近隣説明会を開くことを求めています。

どうしても無許可と許可取得済みの物件の区別が付きづらいがために、必要な措置なのだと理解は出来ます。
今後は、この要綱がより明確に厳しくなっていくと思われます。マンション建設時のような大規模みたいになっていくと大変ですね。新法にも盛り込まれるのかな?

ちなみにこれらのことが別の影響を生み出すのではと思っています。その話は、また次回にでも~(*^^*)

sanpai20110213_500x375

民泊投資の参考になったら下2つのボタンをクリックしていただけると嬉しいです!↓  
ホームページ
プロフィール

合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

Twitter プロフィール
旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産”簡易宿所”投資を推進!民泊・特区・Airbnb・簡易宿所・旅館業法についてつぶやきます。