教えて民泊先生!〜合法民泊のはじめ方と運営方法〜

合法民泊のはじめ方や運営方法の情報をすべて公開中! 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

緩和

京都の民泊新法 さらに規制もありました。 〜京都市の民泊ルールが少し緩和? 最終回〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦剛士です。 

前の記事で一定の条件下のもとで緩和が行われることを伝えました。
前回の記事はこちらから→http://min-pack.blog.jp/archives/1069989107.html

一方でさらに規制が掛かったことが出てきました。
その内容とは、
・避難通路が1・5メートル未満しかない細街路にある民泊は、「施設と同一町内」といった近接地での管理者駐在が必要。

この理由は、狭小地帯という点から災害時に安否確認や避難誘導を適切に行えるようにということになります。
理由から考えると当然の様に納得出来るものです。管理を考えている人からすると「施設と同一町内」という条件は、かなり厳しいでしょうね。

この規制は、民泊新法に対するものとなります。
なお避難通路が1・5メートル未満という条件では、旅館業の許可取得は京都では今はほぼ無理です。
民泊新法の対象物件では、消防設備が満たされていないということを指すということでもあります。
折角、旅行に来るのなら安心して泊まれる宿が良いですよね。
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京都市の民泊ルールが少し緩和? 〜その1〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

京都市が出した民泊新法へのルールが日本一厳しいようですね。と、以前お伝えしました。

厳しくしたのですが、取り締まり過ぎなのでは?との声が上がっていました。

特に、駆け付け要件についての声が多いですね。
・苦情対応などで管理者らが10分以内に客室へ駆け付けることができるよう半径800メートル以内の駐在を求める。 

この要件が、市長が認可する場合には要件を緩和する例外規定を盛り込まれます。
その条件とは、
・条例に基づいて定めるガイドラインで、地域住民がよく知っている。
・宿泊業で実績があったりする事業者。

緩和の内容というのが、下記の内容で検討されています。
・駐在を求める範囲を「20分以内で到着できる場所」とする。

10分→20分になるだけでかなり違うと思います。倍ですからね。

お陰様で私達も京都での実績を着実に積み上げているので、緩和の対象となるだとうと思っています。

しかし緩和あれば規制あり。緩和だけではなく、規制も取り込まれていました。
この内容は、また次回に。
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異変!中国版Airbnb登録件数が増加する一方で、本家Airbnb登録件数は初の減少

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

自在客については、3月末から日本語に対応できるようになったことが増加の一因なのは間違いがないと思います。私も一度、掲載したことがありますが、その当時は中国語のみだったので大変苦労したことを覚えています。

Airbnbが減少になったのは、これも簡単で登録件数よりも撤退数が増え始めているからだけだと思います。最近の徹底した無許可での民泊追放の動きは一時のそれよりも何倍も激しくなっています。オーナーさんよりも管理会社や管理組合が本気を出しています。気軽に儲かると思って、始めた素人大家さんの撤退が著しいのではないでしょうか。

それと同時に昔から行なっているホストも撤退している人が多いのも事実です。この理由は、始めた当初よりも稼ぐことが難しくなったから、すなわち物件数が増えすぎている過当競争を指します。

それでは、緩和された旅館業(簡易宿所)の物件数はどうなっているかと言いますと、、、それはまた明日に!
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面積基準、1人当たり3.3平方メートル案公表

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士

客室面積の緩和案です。
特区民泊が25㎡以上となり、これ以下までに緩和すると噂されていました。
しかし、私が気になるのは、この定員に於けるトイレや洗面台の数の要件がどう変わるかです。※現状の簡易宿所は、トイレ5人2つ必要。

以下、記事です。
定員10人未満 一般から意見公募始める

 住宅の空き家に旅行客を有料で泊める「民泊」について、厚生労働省は9日、旅館業法上の簡易宿所として営業許可を出すための部屋の面積の基準について「定員10人未満の場合、1人当たり3.3平方メートル」とする案を公表した。定員に関わらず「33平方メートル以上」とされている現在の基準を大幅に緩和する内容で、同日から基準案について一般から意見公募を始めた。 なお、10名以上は現行の規定通りとする。 厚労省はファクスなどで来月9日まで意見を受け付け、その結果を踏まえて旅館業法施行令を改正する。4月1日から新たな基準で運用を始める予定。面積基準が緩和されれば、都市部のマンションの空き部屋でも営業許可が取りやすくなる。

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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

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