教えて民泊先生!〜合法民泊のはじめ方と運営方法〜

合法民泊のはじめ方や運営方法の情報をすべて公開中! 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

簡易宿所の要件

RC造、延床100㎡を超える物件での簡易宿所取得要件

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

最近のご相談で多くなってきたのが、「RC造、延床100㎡を超える物件の簡易宿所の許可取得」についてです。
結論から行くと可能です。しかし条件や要件があるということになります。法律の解釈について詳しくは、先日のブログ記事「法律の解釈」をご覧いただき。

許可取得するためには、何を、どうするのか?ということを明確に把握しておくことが大事です。
ということで、そのためのポイントをご紹介
今回は、簡易宿所として利用する面積が100㎡を超える場合(木造、木造以外含む)のポイントです
1.「検査済証」の有無
*検査済証とは・・・
完了検査申請書の提出後、係員による現地での完了検査、施工写真、試験成績書などのチェックを行い、建築基準関連規定に適合していることが確かめられた場合、検査済証が交付される。通常は建築確認申請書の通りに施工されていることを確認している。

100㎡を超える場合は、用途変更が必要となります、そのための必要書類となります。

築年数が古い物件ですと、この検査済証がない場合が多いです。
そのため役所によっては、100㎡を超える物件についてはほぼ難しいので諦めてくださいと明文化しているところもあるくらいです。

なお検査済証の有無は、役所の建築課に問い合わせると教えてくれます。
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やばい!! まさかの町家の簡易宿所の要件変更! 

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

 京都においての、「町屋」での旅館業(簡易宿所)取得の要件が変わりました。
以前は、築年数(昭和25年以前)を証明するだけで良かったのですが、それはもうすでに過去の話となってしまいました😢 新しい要件をお伝えいたします、あなたの参考になればと思います。

大変なのは、いまリフォーム中の町家。もう少しで完成予定だったのに…このままでは簡易宿所取れません。ヤバイ、焦ります、、、(泣) 
と言いながら、すでに対応済みでして、今回のことが起きたとしても、結果は安心してください、取得可能ですよ、です(^q^)
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下記の11の要件を満たしていると判断できる書類や写真、町屋カルテ(京町家についてはこちらのブログをみてください)を準備

1  建築基準法施行以前に伝統的な木造軸組立法で建築された平屋建て,中二階建て又は三階建ての建物か?
2  一戸建て,長屋建ての建物か?
3  瓦葺で平入りの大屋根を有する建物か?
4  大戸,木格子,木枠がラス戸,虫篭窓,土壁,格子・出格子等の京町屋の特徴的な外観を保っているか過去に有していた建物か?
5  外壁又は高塀が通りに接し,隣家と軒を連ねている建物か?
6  続き間で構成され,通り及び庭に面して大きな開口部を有している建物か?
7  客室は一室か?
8  施設の全てを宿泊者の利用に供するものか?
9  宿泊の形態が,一回の宿泊について,少人数で構成される一組に限られるものであるか?
10  施設の鍵の受渡しを宿泊者と面接して行うことが可能か?
11  営業者等の連絡先を施設内に明示し,かつ,営業者等が宿泊者から連絡を受けた時は,速やか(20分以内)に施設に到着することが可能か?


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簡易宿所の消防のポイントを公開!

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

簡易宿所の消防のポイントを公開します!
実際は、共有すべきことだと思います。
というのも、消防検査は明確なものがないようなので、担当者によって温度差があるのです、、、(´・ω・`)
つまり厳しい検査に備えて万全の準備が必要なのです!

では、3つのポイント
・「防炎マーク」が付いているもの
・避難経路図
・懐中電灯

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東京と京都の要綱の違い、知っていますか?

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

簡易宿所の要件は、政令で定められいる内容と各自治体の要綱で異なる部分があります。
その為、しっかりとお話を伺う必要が大いにあります。知ったかぶりと知っているつもりが一番危険です。

先日の京都では2つの区役所と市役所を廻って相談をしてきました。この3か所ですら要綱に違いがあります。考え方(解釈)の違いかと思います。ですので、一つの正解があったところでこれに甘んじて行うと痛い目を見ることになるそうだなと気が引き締まりましたし、統一されると良いのだけどとも同時に思いました。

だって、その違いが、帳場の事だったりするので、、、。この「帳場」の扱い方でプラン作成への影響が大きいのです。

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プロフィール

合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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