教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

空き家

簡易宿泊所の種類をご存知ですか。〜外国人の平均宿泊日数は? その2

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

まず簡易宿泊所のタイプをご説明していきます。

「簡易宿所」と一言にいっても、
・カプセルホテル(基本、定員数1名)
・ホステル(
定員数1名* ベッド数が定員数)
・1棟丸貸し(最大定員数が多い*10名規模など)
・2世帯住宅タイプ(一部屋当たりの最大定員5名以下*構造上1階は狭くなるため定員3名前後、2階5名前後)
・アパートタイプ(4室など*構造上1階は狭くなりがち。平均定員2.5名前後)
・マンションタイプ(3階建て以上の耐火建築物。万遍なく部屋の広さが確保できる。ただし定員数は2〜3名位)
など。 

上記の様に簡易宿泊所のタイプが違うと定員数が、変わってくることが分かって頂けたかと思います。

次回も考察を続けていきます。


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空き家の件数とその活用を考える その5(最終回)

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

前回の記事の続きとなります
不動産業者を通さずに物件を探す場合のマイナス点(…実際には、契約の際には不動産業者を利用することになります)

マイナス点 
繰り返しになりますが、不動産の個人間売買を完結することは現状では、ほぼほぼ無理です。
やってやれないことはありませんが、その責任を買主側がどこまで負えるのかという大きな問題があります。
 

例えば仲介手数料が半額と費用が安くなったとしても、おそらくこれも調査関連などを依頼していくと追加費用となっていくのかなと。
しかし、これはある程度いたし方がないことだと思います。
そもそも不動産売買を知識が無い人双方で行なうには容量的に無理があるということです。

それでれば、手数料払ってでも専門家に任せるのが良いということになります。
本来、仲介業者の仕事として、物件調査は重要な責務が含まれています。

とはいえども、仲介手数料も決して安くはありませんので、そういう意味では初めから手数料が半額と明確に謳われているのは良心的でもあります。

今回の記事シリーズは、これで最終回です。
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空き家の件数とその活用を考える その4

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

前回の記事の続きとなります
物件を個人間で取引が行なえる様なサービスを紹介します。 
*正しくは、現法において不動産取引を個人間で完結できるサービスはありません。

家いちば
完全な個人間売買という訳にはいきませんが、売りたい買いたいをほぼ業者を通せずに行なえるというのがポイントです。
そのため、価格が実需とは違うのでお値打ち物件が多いのが特長です。

その他の特徴
★レインズ等に出ない、業者が取扱いを受けないような掘り出し物件が見つけられる可能性が高い。
★売主からの物件の背景について述べられているので、売却理由が比較的明確(結構、大事だと思います)。
★仲介手数料は正規手数料の50%
運営会社が不動産業者なので結果両手取引になるので、50%OFFが可能という訳です。
★インスペクションサービスが選べる。(有償サービス)
建物診断(インスペクション)、地盤調査、耐震調査、簡易鑑定評価、土壌汚染診断 、不動産重要事項説明調査
(最後の重要事項説明調査は、仲介に入るからには本来は必須ですが、、、) 

プラスの特長だけではなく、この様なサービスを利用する時に注意点とマイナス点についても次回説明していきます。
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空き家の件数とその活用を考える その3

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

前回の記事の続きとなります
利用可能な空き家はどの程度あるのでしょうか?

結論:駅から1km以内で、簡易な手入れにより活用可能な空き家は全国で約48万

前回の記事では、その他の住宅(空き家)約320万戸と記載しましたが、その内腐朽破損なし103万戸もあります。
さらに
駅から1km以内で、簡易な手入れにより活用可能な空き家は全国で約48万あるということデータで出ています。

簡易な手入れにより活用可能」という状態も大事ですが、空き家を活用する一つとして「立地」の観点から考えると、「 駅から1km以内」という点が非常に重点かと思います。

何よりもこれらの空き家は、売買や賃貸として不動産業者が関わっていない不動産だということが肝です。
そのため今後これら物件を個人間で取引が行われることも大いに考えられます。
すでにそのようなサービスもいくつか出ています。

次回は、そのようなサービスを紹介します。

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*出典 国土交通省

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「民泊」について、自治体向けガイドライン(指針)案

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

観光庁で民泊新法の自治体向けガイドラインが策定中で、指針案に禁止期間・区域の内容が含まれています。

営業禁止期間の指定がなされるようです。
年間営業日数について、上限180日となっていますが、これは各自治体によって制限ができます。
今回の指針案には、制限するときには、ただ日数を規制するだけではなく、そこに禁止期間を設けるようにとのことです。
一例では、
ただ、「紅葉の時期」「例年道路渋滞が発生する時期」という、ざっくり(?)な内容でかつ、具体的な日数を明記しないことも認める内容となっている模様。

期間だけではなく、禁止区域も加えることにより、期間制限に幅をもたせることにするそうです。
こちらも出ていた一例では、「学校・保育所の周辺地域、長期休暇中を除く月曜日から金曜日」「山間部にある集落、紅葉時期や例年道路渋滞が発生する時期」など。
区域も付加することにより、明確になるとは思います。

しかし、もっと具体性をもたせないと、行政と運営側での相違が発生しトラブルになることが目に見えています。
指針案ですので、これらを受けた各自治体が、しっかりと定めるようにという流れです。
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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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