こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

大阪市の特区民泊の申請が明日31日から始まります。それに合わせて、違法民泊の取締を本格的に行なう姿勢をとっています。
大阪は、かなりの数の違法民泊があるといわれています。現状、民泊を行なうには、旅館業の許可取得もしくは特区民泊しかないわけですから、まずは法に沿って行なう方法を考えるべきです。
そのためには、今回の大阪市の明確な姿勢には、共感です。

そして、来年さらなる取締が京都で…。

大阪市では、違法民泊施設の取り締まりを強化するため、電話、ファックス及びメールによる「違法民泊通報窓口」を開設します。
 増加する訪日外国人客に対応するため、本市では国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業の認定業務を平成28年10月31日より開始し、マンションなどの一室を活用した施設についても民泊営業ができるよう認定することにより、訪日外国人客の滞在施設の受け皿となる制度を実施することとなりました。しかし、旅館業法に抵触する恐れのある民泊が広がりを見せており、民泊施設の近隣住民の方から、ごみの処理方法及び騒音等の不安の声も寄せられています。「違法民泊通報窓口」にいただいた情報を基に、無許可施設等の実態調査及び適切な指導を行ってまいります。
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