教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

用途変更

建築基準法の一部を改正する法律案

こんにちは、合法民泊コンサルタントの三浦剛士です。

 先日、建築基準法の一部を改正する法律案が閣議決定しました。

なかでも気になるところは、「既存建築ストックの活用」のなかでの「用途変更」についてではないでしょうか?

・戸建住宅等(延べ面積200㎡未満かつ階数3以下)を福祉施設等とする場合に、在館者が迅速に避難 できる措置を講じることを前提に、耐火建築物等とすることを不要とする。 
・用途変更に伴って建築確認が必要となる規模を見直し(不要の規模上限を100㎡から200㎡に見直し)。

いままで用途変更を避けて旅館業許可取得するために対象面積を99㎡以下にするという手法を利用するというものがありました。
3階建ても、旅館業として利用する場合には、特殊建築物となるため耐火建築物にする必要があり、保健所からも「旅館業が取得が難しいため避けるよう」にとお達しがでていました。

今回の改正により、空家活用が更に促進される様になるでしょうか?

ただし、自己判断せずに役所の建築課などに必ず相談を行なってから取り組むようにしてください。
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詳細は、国土交通省のHPから確認できます。
→ http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000708.html
 

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RC造、延床100㎡を超える物件での簡易宿所取得要件

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

最近のご相談で多くなってきたのが、「RC造、延床100㎡を超える物件の簡易宿所の許可取得」についてです。
結論から行くと可能です。しかし条件や要件があるということになります。法律の解釈について詳しくは、先日のブログ記事「法律の解釈」をご覧いただき。

許可取得するためには、何を、どうするのか?ということを明確に把握しておくことが大事です。
ということで、そのためのポイントをご紹介
今回は、簡易宿所として利用する面積が100㎡を超える場合(木造、木造以外含む)のポイントです
1.「検査済証」の有無
*検査済証とは・・・
完了検査申請書の提出後、係員による現地での完了検査、施工写真、試験成績書などのチェックを行い、建築基準関連規定に適合していることが確かめられた場合、検査済証が交付される。通常は建築確認申請書の通りに施工されていることを確認している。

100㎡を超える場合は、用途変更が必要となります、そのための必要書類となります。

築年数が古い物件ですと、この検査済証がない場合が多いです。
そのため役所によっては、100㎡を超える物件についてはほぼ難しいので諦めてくださいと明文化しているところもあるくらいです。

なお検査済証の有無は、役所の建築課に問い合わせると教えてくれます。
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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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