教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

用途地域

大田区での民泊条例

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

大田区では、全国初として住居専用地域、工業専用地域、工業地域での民泊を禁止とする条例が可決されました。

この場合の民泊とは、特区及び民泊新法のことを指します。
なお旅館業法は、もともと「専用地域」と付いている用途地域のエリアでは、許可取得することが出来ません。

民泊も旅館業法とも同様に扱うということですね。
民泊新法についての上限日数などその他定め事は出てきておりません。
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用途地域〜旅館業取得可能な物件とは

こんにちは、合法民泊コンサルタントの三浦剛士です 

旅館業取得可能な物件とは
過去の記事でも再三渡って、取り上げている内容でもあります
凄く大事なことなので、何度もお伝えしている訳なのです

1.用途地域の調査
可能な用途地域は、下記の6つの地域です

第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準商業地域 

この用途地域については、旅館業法上では当面変更はないと思います 
しかし、これ以外の要件については変更が都度あります 
正確には、その取れる物件条件がその時によって変わっています

先月まで取得できた物件が、今月は取れないということが起きています
このあたりも随時発信していきたいと思っています
続きは、また次回です!
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旅館業が営業出来る用途地域

こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

用途地域によって、旅館業の許可取得が出来ません。
どんな場所でも出来るということでは、ありません。これは特区にも共通しています。空き家が見つかったから、立地が良いからといって、どこでも出来る訳ではありません。

それは、建築基準法という法律で用途地域という地域が定められているからです。
その建築基準法によって、むやみやたらに色々な種類の建物が街に混在しないようです。建物が混在しないことにより、国民の住生活を守っているとも考えられます。例えば、小学校のまわりにはパチンコ屋などがないといった具合です。

ホテル、旅館、簡易宿所を行なえる地域は決まっています。これを知らずに、用途地域を確認しないまま、保健所に相談をして話を進めようとしている方が多いそうです。これでは、ただの時間と労力の無駄になってしまいます。しかし、保健所では、用途地域については一切教えてくれません。

では、どのようにするとよいのでしょうか。物件の情報を細かく知ることです。その方法は、不動産業者に確認する、または市町村の建築課に問い合わせることがもっとも簡単で確実です。

つまり、合法での民泊投資を行なおうと考えている場合、まず物件の用途地域を確認することです。

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用途地域によって決まる旅館業の許可取得 (簡易宿所のはじめ方 その1)

こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

用途地域によって、旅館業の許可取得が出来ません。
どんな場所でも出来るということでは、ありません。これは特区にも共通しています。空き家が見つかったから、立地が良いからといって、どこでも出来る訳ではありません。

それは、建築基準法という法律で用途地域という地域が定められているからです。
その建築基準法によって、むやみやたらに色々な種類の建物が街に混在しないようです。建物が混在しないことにより、国民の住生活を守っているとも考えられます。例えば、小学校のまわりにはパチンコ屋などがないといった具合です。

ホテル、旅館、簡易宿所を行なえる地域は決まっています。これを知らずに、用途地域を確認しないまま、保健所に相談をして話を進めようとしている方が多いそうです。これでは、ただの時間と労力の無駄になってしまいます。しかし、保健所では、用途地域については一切教えてくれません。

では、どのようにするとよいのでしょうか。物件の情報を細かく知ることです。その方法は、不動産業者に確認する、または市町村の建築課に問い合わせることがもっとも簡単で確実です。

つまり、合法での民泊投資を行なおうと考えている場合、まず物件の用途地域を確認することです。

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教えて民泊先生! 簡易宿所取得可能な物件って何?

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

お陰様で嬉しい事に毎日の様に民泊~簡易宿所取得についてのご相談を頂いています。
なぜ嬉しいのかというと、世はAirbnbブーム真っ只中なので、もう次のステージを目指せねば!と思っている人が増えたのと同時に合法で稼ぐ方法があるという、民泊投資が認知されつつあるという事が確信に変わった為ですヾ(=^▽^=)ノ

最近、一番多い質問をご紹介し回答を公開します!
Q.簡易宿所の要件などがわからず、どのような物件が対応可能なのでしょうか?どうやって調べていけばいいか教えて下さい。

A.まず建築基準法の”用途地域”を確認して下さい「住居専用地域」での取得は出来ません。
旅館業取得の要件は、たくさんありますが、そもそも用途地域が合っていないと現行法では出来ません。

BlogPaint

                   ↑クリックすると図が大きくなります。赤枠内が可能な用途地域となります。

旅館取得には、「保健所」「消防署」そして「役所※建築課」に相談する必要があります。用途地域確認もその一つです。
また売地や売り中古戸建など不動産屋さんが作成する販売図面(マイソク)には、必ず「用途地域」の記載がありますので、閲覧すればすぐに分かります。SUUMOなどポータルサイト上にも記載がありますので確認できます(稀に記載されていない物件もありますけど…)。


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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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