教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

用途地域

大阪府堺市の民泊条例案

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

大阪府堺市での民泊条例案がでました。

堺市の民泊条例規制案
・住居専用地域について、原則として日曜正午~金曜正午の営業を認めない(同地域での営業可能日は約120日になる)*ただし、家主居住型は除く。
・事業開始の市への届け出の前には近隣住民への対面または書面にて説明を義務づけ。

来月15日まで意見を受け付け中です。
citylogo


運営ノウハウを知りたい方のためにブログを公開中!   
https://co-reception.com/ 

合法民泊への応援に2つのボタンをクリックお願いします!↓    
                                                      

港区の民泊条例案

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

港区の民泊条例規制案
・港区内の住居専用地域と文教地区で、家主が不在でも可能な営業日
3月20日~4月10日、7月10日~8月31日、12月20日~1月10日の計96日間。
・住居専用地域と文教地区内で家主が居住している場合、新法の規定通り年180日間までの営業が可能。
・住居専用地域と文教地区以外の地域では、家主の居住や不在に関係なく、新法の規定通り年180日間までの営業が可能。


港区は、簡易宿所(旅館業)の条例が厳しいというイメージがあります。以前、保健所への相談に行ったときには、5人定員以下でもトイレ2つ(1階2階分かれている場合には、各階に必要)、洗面所も2つ必要だったと思います(相談に行ったのが、2年以上前なので今は違うかも??)。

民泊新法については、受け入れているという印象をうけます。
10

運営ノウハウを知りたい方のためにブログを公開中!   
https://co-reception.com/ 

合法民泊への応援に2つのボタンをクリックお願いします!↓    
                                                      

千代田区の民泊条例

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

千代田区の民泊条例の規制案
・家主、管理者の常駐、または、すぐに駆けつけられる状態でなければ認めない方針。
・区内を、人口密集区域と密集していない区域に分ける。
・密集区域では、さらに学校に近い区域などを設けて、区域ごとに、民泊の日数や曜日を制限。

おそらく千代田区でも、このままでいくと住居専用地域での運営は厳しくなることでしょう。

旅館業では申請前に学校紹介というものを行ない、近隣に小学校など公共の施設がある場合には、旅館業施設が出来ることを伝えます。
民泊では、この様なことが出来ないため、やはり条例で規制を掛けることでしか対応出来ないのだろうと思います。

千代田区_ロゴ








運営ノウハウを知りたい方のためにブログを公開中!   
https://co-reception.com/ 

合法民泊への応援に2つのボタンをクリックお願いします!↓    
                                                      

年に一度の保健所検査

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

旅館業の許可取得後は、年に一度消防と保健所の立会い検査が行われます。

10月に運営開始したばかりの東京の簡易宿所で立会い検査が行われました。

どうも自治体によって、見回り時期が決まっている様で取得間もなくとも検査対象となるとのことです。

ちなみに検査の内容は、旅館業申請時と変更がないか?ルール通りに運営されているかの2点が主です。

当該物件もちろん無事に合格しております。


運営ノウハウを知りたい方のためにブログを公開中!   
https://co-reception.com/ 

合法民泊への応援に2つのボタンをクリックお願いします!↓    
                                                       

平成30年4月 用途地域の種類が増えます。

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

平成30年4月から「田園住居地域」という住居系の用途地域が追加されます。

旅館業を営むことができるのか?

結論:旅館業は運営できない。

これは、「住居系」に部類されています。
都市計画における住居系用途地域の一つで、農業の利用の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域。都市計画法に基づく制度である。

建築規制
・区域内での建築物の用途は、低層住居専用地域に建築可能なもの(住宅、老人ホーム、診療所等)又は農業用施設(農業の利便増進に必要な店舗・飲食店等で面積500平方メートル以内のもの、農産物の生産・集荷・処理・貯蔵に供するもの、農産物の生産資材の貯蔵に供するもの)に限る。
・区域内の建築物について、容積率、建ぺい率、高さ、外壁後退を、低層住居専用地域と同様に制限する(これによって、日影等の影響を受けずに営農継続が可能となる)。


地方の自治体では「農業民泊」というのを推進しているところも多いです。
こじつけになるかもしれませんが、これと合わせれば自治体によっては、旅館業施設を認めてくれる自治体があっても良いのかなとも思いました。

45


運営ノウハウを知りたい方のためにブログを公開中!   
https://co-reception.com/ 

合法民泊への応援に2つのボタンをクリックお願いします!↓    
                                                       
ホームページ
プロフィール

合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

Twitter プロフィール
旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産”簡易宿所”投資を推進!民泊・特区・Airbnb・簡易宿所・旅館業法についてつぶやきます。