教えて民泊先生!〜合法民泊のはじめ方と運営方法〜

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特例

宿泊税の納付は運営会社へ依頼をしましょう。 〜京都市 宿泊税 その2〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

京都市の宿泊税の徴収義務者は、「旅館業を営む方」とあります。旅館業の名義者となります。
「ただし、実際にその施設の経営に責任を有している方(全面的に経営を委託している場合など)が別にいる場合には、その方が特別徴収義務者となることがあります」とあります。

不動産投資として旅館業投資をされている方の殆どは運営会社に全て任せていると思いますので、宿泊税の納付などの対応についても依頼しましょう。
そのためには、京都市にその旨を申請する必要があります。それらの書類は、7月以降から各宿に送付されていくということです。
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宿泊税については、納付だけではなく他の業務もありますので、また次回にお伝えします。

手引は、京都市のHPからダウンロードできます。
こちらから→ http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000236/236946/tebiki.pdf


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簡易宿所オーナーは、納入の特例を受けましょう 京都市 宿泊税 

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

京都市では宿泊税の説明会が随時開かれています。本日は、京都駅近くでの開催でした。
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宿泊税の申告納入は、宿泊施設ごとに当月分を翌月末日までに、宿泊税納入書にて納入する必要があります。
しかし、所定の要件を満たすと、申告納入期限の特例が受けられます。
なお特例を受けると、3ヶ月分を取りまとめた年4回の申告納入期限となります。

適用の要件
① 申請書の提出前12月間(以下「対象期間」という。)の納入すべき宿泊税が 240万円以下であること

他にも要件があるのですが、簡易宿所の様な小規模施設は殆ど該当します。
毎月ですと、手間も増えてしまいますので小規模簡易宿所の個人運営オーナーは、特例の適用を受けることをお勧めします。下記申請の方法です。

申請の方法
「納入申告書の提出期限の特例に関する申請書」を行財政局税務部税制課に提出。
特例の適用を受ける場合は、宿泊施設ごとに「納入申告書の提出期限の特例に関する申請書」を提出。
スクリーンショット 2018-05-24 20.20.09

宿泊税の手引は、京都市のHPからダウンロードできます。
こちらから→ http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000236/236946/tebiki.pdf


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