教えて民泊先生!〜合法民泊のはじめ方と運営方法〜

合法民泊のはじめ方や運営方法の情報をすべて公開中! 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

無許可

東京の無許可民泊取締り規制

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です

新年度の4月に入ってから、無許可民泊に対しての取締が厳しくなったと言われています
ご相談を受けるにあたって、各所へ訪問することがあるのですが、行く先々に民泊禁止の文言を見かけます。マンション、アパートなら分かるのですが、最近は戸建てにも(正確にはその近くの掲示板などに)無許可民泊は禁止という張り紙をみます

新法も来年ですし、Airbnbなどのサイトも法律に則った物件しか許可しないことで政府に寄り添う形になっていきます。民泊で不動産投資するなら、いまは旅館業取得しかありません
BlogPaint
合法民泊への応援に2つのボタンをクリックお願いします!↓                                                       
       
 

無許可民泊での賠償判決

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です

以前大阪で起きたマンション内の部屋を利用して無許可民泊を行なったとして理事長が損害賠償を求めた起訴に判決がだされました

下記、内容を一部引用しております

旅行者らを有料で宿泊させる「民泊」を大阪市のマンション一室で無断営業したとして、管理組合の理事長が部屋の元所有者の男性に50万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は16日までに請求通りの支払いを命じた。判決は13日付。

 部屋の情報は、民泊などの情報を掲載する米国の「エアビーアンドビー」のサイトにも掲載されていた。判決理由で池田聡介裁判官は「旅館業法の脱法に当たる恐れがあり、管理規約にも違反する」と指摘。男性側の「管理組合側の好みで所有者の経済活動が制限されてはならない」との主張は「経済活動の範囲を逸脱している」と退けた。

両者の言い分も分かります。
ホストの経済活動のためも正解ですし、ゲストに対しても正解です
しかしマンションの他住民方の不安や迷惑を考慮して対応した理事長の行動も正解です

折角、合法で行なえる方法があるのですから、いまはこれに合わせるべきなのではと思います
早く新法が制定されるともっと線引が明確なのですが、、、。
118

合法民泊への応援に2つのボタンをクリックお願いします!↓                  
          

京都市旅館業施設における安心安全及び地域の生活環境との調和の確保に関する指導要綱  その4

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

京都市が民泊に対して、本気で取り組んでいくということが分かるのが、無許可民泊に対しての措置というところです。これは、他の自治体でもいまだ曖昧になってしまっていることです。これも各自治体が今後参考にすることは間違いないのではと思われます。


第6章 無許可営業等に対する措置
(連絡を求める文書等のはり付け)
第16条 市長は,旅館業許可を受けないで旅館業を営むもの(以下「無許可営業」という。)について,当該無許可営業を行う者(以下「無許可営業者」という。)に対し,ほかに適切な連絡の方法がないため必要な確認調査,指導等が行えないときは,連絡を求める文書等を当該無許可営業に係る旅館業施設(以下「無許可営業施設」という。)その他適当な場所にはり付けることにより,無許可営業者から申し出を求め,又はその関係者若しくは無許可営業施設の利用者から必要な情報の提供を求めるものとする。
2 前項の規定は,無許可営業の疑いのあるものに準用する。

そして京都市は、措置だけではなく、これらに対しでの処罰についても明確にしました。
こちらも次回に紹介していきます。 
2016y12m02d_001651150

民泊投資の参考になったら下2つのボタンをクリックしていただけると嬉しいです!↓              
         

民泊が産んだ周辺産業の数々とは

こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

民泊ブームにより、様々な商売が生まれたり、既存の産業での売上向上に繋がっています。

洗濯代行、コインランドリー、町のクリーニング屋、清掃代行、ハウスクリーニング業者、インテリア代行、買い物代行、開業代行などなど。

これだけ周辺産業が出てくるということは、やっぱり民泊事業は正しいのだと思います(ですので、合法にやりましょうね)。

しかし、ここ最近その方々から話を聞いたり相談を受けることが多いのですが、口揃えて皆さんから言われるのは、
「もう無許可の物件の仕事は受けない、受けたくない」
「仕事の依頼のときには、まず許可取得しているのかを確認してから」

この背景には、無許可(闇民泊)ホストの勝手な急な撤退のため、仕事が安定しないためだそうです。よくよく考えればそうですよね、先日お会いした清掃会社の人もいきなり明日の仕事がなくなったりするそうです、人を雇って会社をしている限りは死活問題ですよね。

このような意味合いでも、雇用を産んで、win-win-winの三方良しを目指すには、やはり旅館業(簡易宿所)取得の民泊運営ですよ!
IMG_0104

民泊投資の参考になったら下2つのボタンをクリックしていただけると嬉しいです!↓      

民泊の差別化をどこで行なう?

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

いよいよ核心へと。
なぜ旅館業「簡易宿所」の許可取得が差別化となるのか。

まず絶対的に言えることが、完全なる法令遵守で行えることです。
建築課にも確認をとり、消防署の厳しい検査を通過し保健所の要件にも適し、その結果、自治体に認められた安全・安心な客室(宿)をゲストに提供できるわけです。

合法の建物ですので、旅館(ホテル)業の保険への加入も可能となります。これにより万が一の不慮の事故がおきたとしても真摯に対応が出来る訳です。この保険は、ゲストに対しても勿論のこと、大家さんへの保証も万全です。さらにいま大家さんに加入していただいているのは、建て替え時の営業料保証付きです。地震保険にも加入できます。保険の話もまた次回にいたします。

このように法令順守(合法)で臨むことで、大家さんは安心も得られることになります。これもまた差別化です。

現在の民泊は、無許可でも運営が可能になっています。しかも無許可の物件が掲載出来るポータルサイトは限られています。その限られた中で物件が増えてしまえば、あっという間に埋もれてしまいますね。いま正にその過当競争になっているわけです。
ここに民泊投資に差別化が必要になる理由があります。

長くなりすぎましたので、明日に続きます。
differentiation0221

民泊投資の参考になったら下2つのボタンをクリックしていただけると嬉しいです!↓ 
         
民泊・Airbnbランキングへ



ホームページ
プロフィール

合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

Twitter プロフィール
旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産”簡易宿所”投資を推進!民泊・特区・Airbnb・簡易宿所・旅館業法についてつぶやきます。