教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

消防署

民泊における防火安全対策

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です

旅館業から切り離せないことの一つとして、「消防」がありますよね

消防庁からは注意喚起リーフレットが主要な言語で出ています
こちらもなかなか便利ですので、安全対策ということでぜひ一読を

先日の消防の立会時にも署員の方から
「ゲストには消化器の利用方法について説明してください」
と説明もありました。ゲストの身を守るのも、ホスト(運営者)としての絶対的な役割ですから!

http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_19.html

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合法民泊で行なう、地方創生3

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です

少し訂正をというか正しくお伝えしなければと思いまして。
昨日の記事のなかで、「消防検査済」を取得!」と記載していましたが、正確には「消防法令適合通知書」というのが正式名称です。
失礼致しましたm(._.)m

保健所の申請のためには、この「消防法令適合通知書」が必要です。これが取得できない限りは、許可証はとれません(たまに例外あり)。
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合法民泊の議事録残しましょう

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です

いきなり結論ですが、「打ち合わせ議事録は必ず残し先方にも共有しましょう」、です

前回、急遽、消防署襲来ということがありました笑 特に悪いことをした訳ではないですよ^^;

申請の流れとして、消防署の相談を終えた後、保健所に旅館業申請を出します
この時に、保健所は、建築課と消防署に本当に相談があったのかを確認するんですね
(そのため、面倒だからといって省略は出来ません)

今回何が起きたかというと、保健所が消防署に確認をしたところ、「相談には来ていない」と告げられたそうです。もちろん申請する時に相談済みということを伝えています
しかし、保健所からTELが私に入り、「消防署での相談していないんですか?相談履歴がないそうなので、すぐに消防署の◯◯さんに連絡してください」、と。

消防署に連絡したところ、「履歴はない!」と言われ~、ええっ~となり
急遽、物件に襲来来てくれることになりました、と繋がります。

最後のオチは、「議事録貰ってましたね、、、ごめんさい。問題無いです~」、と消防署の方に言われて何事もなく終わりました、と。
もし議事録を残していなかったら、どうなっていたかは想像がつきません、、、(怖) 

最近、私と会っている人は、私から仕切りに議事録を残してください、や、メモを残すようにしてください、と言われているのは、このためです(^o^)丿
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消防署の襲来!?

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です

東京でのサポート物件も手掛けています。新規案件として年末からサポートさせて頂いている物件があります
保健所へ旅館業の申請を年明け一番に行ない、その自治体は今年第一号でした!
コンバージョン工事も先日終えまして、あとは運営に向けての準備をしなければーと思っていた矢先に、、、

本日、急遽!というほどではないのですが(´・ω・`)
消防署の方が来られることになりまして、ドタバタとしておりました
結果からいくと無事に検査も終えているのですが、今回の件、日本の縦割り構造を表しているなぁという背景のもとに起こったのかなと思います。とはいえ、こちらもそれを見越した上で進めていたので、ドキッとしたものの何事もなかったので良かったですけど。

この背景とあなたにも同じことが起きた時のための対処法を次回お伝えいたします!
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自治体によって異なることばかり~  合法民泊で行なう地方創生 その6

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

現在、進行中の画期的取り組みの簡易宿所案件
保健所の次にとても大事なポイントは消防署。

人命に関わることですので、大事なのは当然のこと。
そしてリフォームでも費用の多くの部分を占めるのもここです。
原則は、どこでも統一基準。なハズ、いやそう思っていました、今日まで。

正確には、旅館業が占める割合と広さで条件が異なります。

しかし今進めている案件は、おそらくその中でも一番コストを掛けずに且つ人命も守れる仕様となりそうです。
消防署のご理解も大きく占めていると思います。

いよいよ準備も大詰めになってきました。
次は、新プランで再度保健所に持ち込みです!
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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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