教えて民泊先生!〜合法民泊のはじめ方と運営方法〜

合法民泊のはじめ方や運営方法の情報をすべて公開中! 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

消防

「家主居住型」床面積で設置する自動火災報知機が決まる 〜合法民泊と消防設備の関係 その2〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

前回からの続きです。
旅館業をはじめ民泊新法を行なうにあたって、消防との関係は切っても切れません。

民泊新法の場合は、「家主不在型」と「家主居住型」でも違いがでてきます。

「家主居住型」の場合、民泊で利用する部分の床面積で設置する自動火災報知機が決まる
*民泊としての用途する部分の床面積が、建物全体の半分以下でかつ50㎡以下の場合は、「住宅用火災報知器」の設置で可能。
*民泊としての用途する部分の床面積が、建物全体の半分以下でかつ50㎡超の場合は、「特定小規模施設向け自動火災報知設備」の設置が必要。
*民泊としての用途する部分の床面積が、建物全体の半分超の場合は、建物全体に「特定小規模施設向け自動火災報知設備」の設置が必要。

「特定小規模施設向け自動火災報知設備」
親機子機の区別がなく各々がグループ連動している無線連動型の感知器です。
スクリーンショット 2018-07-14 11.53.25

重要→自治体の条例によっても違いますので、まずは消防署などに確認をしてくださいね。

家主在住型の場合は、第三者(家主)が原則居るということで緩和されている、しかしあまり大きい建物だと見きれないし、アパート等の場合には他の入居者宅への対応もしましょう、ということになります。

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合法民泊と消防設備の関係 〜私は、これで50万円以上の追加が出てしまいました〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

旅館業をはじめ民泊新法を行なうにあたって、消防との関係は切っても切れません。

今回は、合法民泊と消防のお話です。
旅館業の建築物は、「事業系」扱い(正確には、特定防火対象物)となります。そのため消防についても、事業系として扱われます。
設置する消防設備は、住居系の簡易なものではダメです。ということになります。

民泊新法の場合は、「家主不在型」と「家主居住型」でも違いがでてきます。

「家主不在型」の場合、自動火災報知機の設置が必要
*延べ床面積が300㎡未満の場合は、「特定小規模施設向け自動火災報知設備」の設置が必要
*延べ床面積が300㎡以上の場合は、「通常の自動火災報知設備」に設置が必要

「特定小規模施設向け自動火災報知設備」
親機子機の区別がなく各々がグループ連動している無線連動型の感知器です。
スクリーンショット 2018-07-14 11.53.25

「通常の自動火災報知設備」
親機があり強く押すの火災報知器や、火災受信すると消防署に連絡がいくタイプとなっています。
IMG_0971Proprietary-type_fire_alarm_manual_call_point

報知器の規模からも分かる通り、値段も俄然違ってきます。
ちなみに私は、これで追加50万円以上とられました…(T_T)
大型での建物で合法民泊を検討している方は、費用として意外に見落としがちなのでお気をつけください。

重要→自治体の条例によっても違いますので、まずは消防署などに確認をしてくださいね。

次回は、「家主居住型」の場合を説明します。

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消防検査の内容が変わった! 〜京都で始める旅館業 その2〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

以前の記事で京都の消防検査が厳しくなった?ということを綴りました。
記事はこちら→http://min-pack.blog.jp/archives/1068933634.html

今月に入ってから、2物件で消防検査を受けました。
その2物件は、別々の区(所轄)です。しかし、2物件とも前回と同様の指摘がありました。
「防炎のカーテンやロールスクリーンを設置」
今回も、後日設置の写真提出で対応可能となったので良かったのですが、、、。

今後は、間違いなく消防検査時には、窓には防炎のカーテンやロールスクリーンを設置した状態での立会い検査が必要になります。
少し早目にインテリア関係の準備も必要になってくるということにもなります。
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消防検査の内容が変わった? 〜京都で始める旅館業〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

この2,3日、記事を綴れなかった理由があるのですが、その話はおいおいと。

それはそれとして。

京都の簡易宿所の消防検査が厳しくなつつあります。
とはいえども、決して以前が緩かったということは微塵もありません。人命に関わることですので、当然ですね。

連棟は、隣接する家まできっちりと消防立入検査が入りますし、収納部分についても設置を求められているケースも聞いております。
いままでは、スケルトンの状態で検査をしてくれていた場合がほとんどだったのです。
しかし、最近は(所轄にも寄る?)ベッド設置の場合には、ベッドを設置すること、窓にはカーテンやロールスクリーンも設置しての立会い検査が必要になりつつあります。まだ今日時点ですと、立会い検査時に設置がなされていなくても後日設置の写真提出でも対応可能です。

旅館業の許可申請取得のためには、消防からの適合通知書というものが必須ですので、今後は旅館業ばかりではなく、事前の消防調査・検査を今以上にしっかりとしていかなければいけません。

あとから、設備が追加になってしまいますと、当初よりも費用が増えてしまいますから。
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旅館業の許可の意味について

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です

旅館業を取得するためには、保健所に申請し許可をもらいます
しかし、ただ保健所に申請すれば良いわけではありません
保健所への申請の前には、大事な消防検査があります

良いですか、保健所への申請を出すためには、消防検査に適した建物にして適切に検査合格する必要があります
そのうえで、旅館業の許可取得ができて運営できるのです

人命もお預かりすることを忘れないでください

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プロフィール

合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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