教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

民泊解禁

民泊解禁、新法提出を見送り 臨時国会

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

噂では今秋には施行?と言われてた「民泊新法」が今年度は見送りとなり、2017年の通常国会への提出をめざすそうです。
見送りの理由は、年間の営業日数の調整のため。

許可不要で運営出来ることになりそうだったのですから、かなりの人が期待していたのではないでしょうか?
えっ!って思った方いますよね、年間営業上限日数は「180日」だったのでは?と、いえいえまだ決まっていないのです。

旅館やホテルと線引きするために設ける年間の営業日数を何日にするか関係者間の調整が難航しているのが理由とされています。しかしその間にも訪日外国人は沢山やって来ます。新法を待つのか、それとも旅館業(簡易宿所)の許可取得して行なうのか、どちらを選びますか?

旅館業取得のメリットは、集客と1泊から受け入れ可能と365日営業可能です(他にもありますよ!)
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民泊先生の活動状況

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

民泊解禁により、それにそった相談、現状Airbnbも運営しているのだけど旅館業を取得して合法に行いたいという相談が最近は増えています。Airbnbの現状に危惧している人は間違いなく増えています。周りでも撤退しましたという声も多いですし。

そんな中、今日までの私の活動状況といいますと、ギアが一段、二段とスピードが上がり動いております。
東京、京都で更に協力なパートナーも加わり、加速度に拍車が掛かっています。

東京では、旅館業取得に向けて4件サポート中*これから工務店さん方とご契約!
京都では、この1週間で案件が4件増えまして、17棟サポート中*ようやく新築が今月末に完成予定です。
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民泊受け入れ消極的 国要件緩和から2か月・・・

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

宿泊施設の許可要件を緩和する旅館業法の改正政令が施行され、自宅などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」が本格的に始まって今月で丸2ヶ月が経ちましたが、自治体によっては下記のような声がきかれます。
「改正後、県や保健所に民泊施設の登録に関する問い合わせはあるが、実際に登録したケースはない。県は、外国人観光客が増えても、当面の間は既存の宿泊施設で受け入れに問題はないとの考えで、民泊の普及について消極的だ。」

全自治体が全てがそうではありませんが、このような声も事実です。
実際に、23区内のある保健所の担当者の人も相談は多いけど、申請は無いよーと。

不動産投資としての合法民泊については、片手間の知識だけでは全くダメです。不動産知識も含めて総合的にパワーが必要です。または、同様のパートナーが必要です。

民泊解禁により180日以下での民泊運営ををおこなうのか、旅館業を取得して365日運営を行ない幅広く募集かけて行うのか、あなたはどう考えますか。
民泊


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戸建て街にコンビニ出店解禁へ…

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

商店の建築が原則禁止されている「第1種低層住居専用地域」でコンビニエンスストアの出店を条件付きで許可できるよう、規制を緩和する方針を固めた。 近く閣議決定する規制改革実施計画に盛り込まれる。
一戸建てが並ぶ住宅街にコンビニ店が進出し、利便性が高まる一方、街の風景が変わる可能性もある。  
建築基準法は、「第1種低層住居専用地域」で建設できる建物について、低層住宅や学校などの公共施設、小規模の住宅兼店舗などに限定している。落ち着いた住環境を確保するためで、一戸建てが並ぶ住宅地は主に「第1種低層」だ。

民泊に関係の内容な話では?と思われるかもしれませんが、意外にそうでもないと思います。
このような流れを受けて、新民泊法律では「住居専用地域」でも旅館業(簡易宿所)の許可が取得可能となるかもしれませんね。実際、民泊解禁の要件にはすでに「住居専用地域」でも可能となると言われているようですし。憶測ですが、美観または景観法が絡むことによりド派手な建物は出来ないように縛れます。
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民泊営業「年180日以下」で全面解禁

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

想定の通りに、営業日数制限が入ることがほぼ間違いがないようですね。
紙面では「180日」とありますが、90日~180日の間で調整が進むようです。

本来、旅館業業法を取得する必要がある前提には、消防に関わること大きかったハズです。今回、民泊解禁!と大騒ぎになるのは、良いのですが、肝心なそれ(消防)について忘れ去らてしまっている感が否めません。

そもそも民泊は、「誰」のために行うことなのかが、二の次になり、自らの利益のためになっているような気がします。もちろん、やるからには利益を追求するのはビジネスとして当然です。しかし、マッチ1本で全焼してしまいそうな物件で、万万が一のことが起きってしまったら・・・。

民泊解禁、住宅地でも可能、営業日数などの話題だけではなく、消防(人命)のこともしっかりと考えてほしいです。
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プロフィール

合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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