教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

民泊投資

民泊投資を成功させる3つの方法 その2

こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

3回に渡ってお伝えする、民泊投資を成功させる3つの方法。本日は、その2回目。

その2「仲介業者の仕事っぷり」

事前調査には、念には念をいれるほど、トラブル回避の確率は上がります。
「仲介業者の仕事っぷり」と書きましたが、特には売主側の仲介業者を指します。

その1に関連するのですが、もし万が一に近隣から申し立てがあり建築出来なくなってしまった場合、手放さなければ必要があります。本来、そのようなことは避けるべきですし、可能性があるのならば契約時点で保険を掛けておくべきだと思います。買主側が個人(素人)である以上は、不動産業者(プロ)を頼るしかないのが、現状の不動産事情です。

仲介業者さんに協力してもらたいこと
特約を精査してもらう(万万が一のさいには、白紙解約など)
近隣のヒアリング(売主が自ら居住の場合、売主さんに尋ねます)
などなど

仲介業者の調査不足は、宅建業者としての重過失となり責任問題となります。
ただどうしても、現状では、契約日に重要事項説明と契約締結が一緒になっているので、任せっきりとなってしまいます。

不動産投資を始めようと思っている方には、大前提に肝に銘じてほしいのですが、仲介業者は売ってしまったら(正確には契約したら)、それで仕事は終わりです。あなたの代わりには、不動産投資は行ってくれません。不動産投資は自己責任ですよ、と言われてしまったら、それっきりです(だからこそ的確なアドバイスをする者が必然的に生まれてくると思います)

最終回、その3に!
不動産仲介業者

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民泊投資を成功させる3つの方法その1

こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

今回から3回に渡ってお伝えする、民泊投資を成功させる3つの方法。逆を言うなれば、民泊投資を失敗しないための3つの方法ともいえますね。

その1「ご近所さまとの関係と協力と理解を得る」

そのためには、購入前から事前調査をしっかりと行なう。隣近所さんにヒアリングまでしたいところです。
以前に私は、オーナーさんが購入希望物件の町内会長への挨拶に同行したことがあります。
売買契約前にですよ、変な話ですが、購入出来るかどうか決まっていないのに挨拶し簡易宿所運営管理についてしっかりと話しをしました。

とはいえども、ご近所さんへの説明の機会は非常に難しいところです。売買契約締後であっても話が流れてしまう場合がありますので慎重に対応したいところです。そうなると一つの機会としては、決済(引き渡し)直後なのかもしれません。通常であれば、その後プランを確定して、旅館業施設のお知らせ看板を立てます。立てた後では、もしかしたらちょっと遅いのかもしれません。

このあたりのタイミングや術については、その2に続きます。
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民泊投資を成功させる3つのこと

こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

物件を購入して始める民泊不動産投資としては絶対に避けたい状況にならないように話を進めていきます。
建築出来なくなるというのは、よっぽどのことであります。
基本的には、建築物としては建築は可能です。
民泊投資についての建築不可は、建物として簡易宿所としての運営を反対されるわけです。

これらの要因のいくつかとしては、
一つ目に再三このブログでもでてくる、「ご近所さまとの関係」。
二つ目に仲介業者の仕事っぷり。
最後三つ目に「道路」

これらを一つづつ、紐解いてかつ対策を公開していきます。
いまから購入しようと思っている物件がある方は、これを見てから契約しても遅くありません(^O^)/
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民泊運営における心構え

こんにちは、簡易宿所コンサルタントこと民泊先生の三浦剛士です。

京都が特別なのか、東京が特別なのかは、両方でサポートをしている今、どちらが正しいのか分からなくなります。東京ではご近所さん付き合いが殆ど無いような気がします。
京都ではご近所さん付き合いは必要です。

実際応対は大変です、それでもここで避けては絶対にいけません。

簡易宿所の民泊投資は、合法です。闇民泊ではありませんから、しっかりと近隣方には安心してもらいましょう!
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民泊と考える、インバウンド政策と空き家対策

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

民泊を始める上で忘れてはいけないのは、国策です。
民泊投資が日本の政策と合致していると前回伝えました。民泊投資をする上では、その国策も知って頂きたいです。

国策 インバウンド政策
政府は、2020年の訪日外国人観光客数目標を4,000万人に上方修正しました。2030年には6,000万人が目標となっています。海外からの旅行者は増加の一途です。これから今以上に外国人が街を歩くようになります。その光景がもっともっと当たり前になっていきます。そして宿泊施設不足は、さらに深刻になります。

空き家対策
同じく国策である、空き家問題の解決策として、これらのストック活用としても可能です。人口減少のため、新築住宅やアパートの建築だけではなく、もう一つのストック活用として、これらの既存住宅や土地を簡易宿所として利用出来る可能性があります。
例えば、「再建築不可の物件」、建て直しができず、担保評価がつかないため融資が利用難しい物件。これを転用することも場合によって出来ます。この話はまた次回にでも。

これらを含めて、訪日外国人観光客需要をうまく取り込んで法令順守(合法)でのぞむのが、不動産投資の革命的な大家ビジネスとなります。

いよいよ最終回、なぜ旅館業「簡易宿所」の許可取得が差別化となるのか。
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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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