教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

東京都

旅館業の各自治体による条例〜水回り編

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です

旅館業の内容は、各自治体の条例によって違いがあります。

その中でも京都は、ルール作りについて他自治体よりも先に進んでいます。
規制だけではなく、実情に合わせても行われいるようにも思います。

例えば、トイレ・水回りは5人以下の場合、2つ必要ですが、京都の場合には6人以下となりました。
たかが1人の差ですが、されど1人の差です。

これが別の自治体になると、5人定員で各階にトイレ2つ、一戸建てなのにトイレが4つもあるという状況になります。これは実情にそっていませんよね(掃除も大変ですし…)

規制と緩和を訪日外国人観点で行なってほしいですね。
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合法民泊の補助金・助成金

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です

絶対数は少ないのですが、旅館業開業に伴う補助金・助成金がいくつあります。
自治体によって違いますので、開業予定の方はその自治体で調べてみてください。
知らないと勿体ないこともあります。折角、合法なのですから、利用出来る制度は使用しましょう。

今回は、東京都での話です。
宿泊施設への防犯カメラの導入で、経費の一部補助を開始されました。

下記、概要です。

宿泊者の安全や安心の確保を目的としたもので、東京都内で旅館業法の許可を受けて「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」を行っている施設を対象に、「施設における犯罪発生の抑止又は犯罪被害の防止を目的とする」「施設内及び施設敷地内に設置する防犯カメラ及び録画装置等」「設置目的や運用方法等について規約を定め適切な設置運用を実施」の3要件を満たす場合、防犯カメラ・録画装置等機器の購入、設置及び工事に係る経費のうち2分の1以内、1施設あたり2台90万円を限度に補助する。

募集期間は8月7日から2018年3月30日まで。郵送の場合は当日消印有効。補助金申請額が予算額に達し次第受付を終了する。申請書類は東京観光財団のウェブサイトもしくは地域振興部観光インフラ整備課で配布している。

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2016年 京都市宿泊客は過去最高

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です

2016年1年間に京都市での宿泊客数が過去最高の1415万人になったそうです。
この内の外国人宿泊客数は318万人。
当然に無許可(ヤミ民泊)物件の数は含まれておりませんので、実数はこれ以上となります。

修学旅行者数が110万人で、これと同等の人数が
無許可(ヤミ民泊)物件を利用しているのではと言われています。

また京都市の宿泊施設稼働率は89.1%に達したそうです。
この数字をどう感じとるかは、各運営者さんによって違うかと思います。
ちなみに私も運営者なので、どう思うかというと、私どもの物件はこれ以上の稼働率で回っているので、他の物件でも
この位の稼働率は出ているんだな〜と報告されている数字との温度差はあまりないです。
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合法民泊にも掛かる宿泊税

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です

京都市で低額の宿泊料金(10,000円未満)でも宿泊税が導入された場合に影響すること。
宿泊税を込みの料金表記にするのか?別の表記にするのか?

宿泊者に課税されるということ観点から別に表記してチャージすることになるのかなと思います。

このあたりの内容が明確になった途端に各プラットフォームが対応してくれると良いですが・・・。

宿泊者さんに迷惑が掛からないような仕組みと周知徹底になってくれたら良いなと思います。
運営を行なっている者としては、このあたりが非常に気にしている点です。
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京都市、宿泊税導入へ 合法民泊も対象に

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です

京都市では、簡易宿所や今後制定される民泊新法の民泊(無許可のことではありません)を含む全ての宿泊施設に宿泊税の負担を求めることになりました。早ければ2018年度からの導入とのことです。

宿泊税は、いくらになるのでしょうか?

東京都と大阪府では導入がされています。東京都では10年以上前から導入されています。
東京都では、宿泊料金が下記の場合にそれぞれ負担があります。
10,000円未満→課税されません。
10,000以上15,000円未満→100円
15,000円以上→200円
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京都市でも同じようになると思われ、100〜300円になると言われています。

しかし、大きな違いは、低額(10,000円未満)の宿泊税にも課税するということです。
簡易宿所を運営していると、10,000円未満の宿泊料金はざらにありますので、これらにも負担が掛かります。

これらがどの様に影響しているかを次回以降、考察していきましょう。
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旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産”簡易宿所”投資を推進!民泊・特区・Airbnb・簡易宿所・旅館業法についてつぶやきます。