教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

旅館業法

合法民泊投資とアパート投資

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です

アパートローンが過熱気味で、「プチバブル」と言われています
その結果、
これだけ例えば東京の土地も上がっているのにも関わらず、新築アパートが乱立していますよね…

同じく不動産投資の一つとして、合法民泊
いまならどちらをやりますか?

月極の売上と日貸し売上(宿泊日数×稼働率)
入居者と宿泊者

比べるところ多々ありますが、不動産投資として今日に向いているのはどちらでしょうか

融資の問題もあります
旅館業法の問題もあります

流行りに流されないように、見合った不動産投資をしてください
その時にはいつでもお気軽にご相談ください
9065bad88ae1cf034dae6ec28fd9a31fd3b4220a

合法民泊への応援に2つのボタンをクリックお願いします!↓                                                 
     

 

無許可民泊 罰金100万円に引き上げへ 

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です

厚生労働省がおこなった民泊の調査結果が発表されています
民泊新法で適法物件を増やす意向の一方、違法営業への取り締まりを強化。
罰金を現行の最高3万円から100万円に引き上げることを柱とした旅館業法改正案を今国会に提出する方針だ。


ここからわかることは、
取締りが厳しくなること
罰金が高くなること
旅館業法は古いということです
罰金は3万円なんですよ、現行は。
bn_mhlw
合法民泊への応援に2つのボタンをクリックお願いします!↓                                       
    

訪日客2000万人突破=1月から累計、暦年で初―16年

こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

2016年の訪日外国人数が今月30日に年初からの累計で2000万人を超えたと発表した。暦年(1~12月)での訪日客2000万人突破は初めて。年度ベースでは、15年度(15年4月~16年3月)に2135万人と一足早く2000万人の大台に達している。 
政府は20年の訪日客4000万人の目標を掲げている。目標の達成には、地方への訪日客誘致の強化や、繰り返し日本を訪れるリピーターの拡大、宿泊施設の不足を解消する取り組みなどが課題となる。 

ここに空き家対策で旅館業法と掛け合わせて、宿泊施設不足も解消できるようになれば大成功です。

また地方への訪日観光客誘致は、次なる大きな展開になると思います。
大観光都市は当然ながら、各地方でも訪日観光客を対象とした合法民泊による不動産投資革命は起きるのは間違いありません。
賃料が安い場所ほど、効果を大きく表れます。

近日、その第一歩となる試みをご紹介できると思います!
fc2blog_20160119212535c16
民泊投資の参考になったら下2つのボタンをクリックしていただけると嬉しいです!↓    
 

民泊と旅館業法の関係

こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

民泊と旅館業法の関係はとても大事です。

現行法では、民泊を行うにあたっては、旅館業法の許可取得するか、国家戦略特区法に基づく必要があります。
民泊解禁とお祭り状態ですし、許可取得してなんてあり得ないとも言われますが、法治国家である以上は従ってやるのが筋だと思います。じゃないと、結果的にデメリットになってしまうと思うのです。 

一刻も早く、法が整備されれば良いだけなんですよね~。そうすれば、明確に住み分けが出来るようになりますから。
たま~にですが、「わざわざ旅館業(簡易宿所)の許可を取得して民泊やるなんて変ですね」とか言われちゃったりすると、何か変な感じです笑 

一応、合法ですから^^; 
16
民泊投資の参考になったら下2つのボタンをクリックしていただけると嬉しいです!↓       
 

民泊からみる入居付 民泊と国策の関係性について 2

こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

民泊不動産投資をするにあたり、非常に強力で協力なこと、それは「国策」と同調して行なっていけること。

該当する2つ目の政策

空き家対策
空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報)
空き家・空き室問題に、これらのストック活用としても可能です。

所有者不明な空き家が多いことをご存知でしょうか?そのため何も手付かずだったり、所有者を追ったものの、共有者不明なまま売買契約したりとかあります。
一つづつ掘り下げると難しくなりますが、政策にしなければならないほど、空き家がある、空き家が増えていくということを指します。

ここに機会があると思います。

民泊投資の参考になったら下2つのボタンをクリックしていただけると嬉しいです!↓  
ホームページ
プロフィール

合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

Twitter プロフィール
旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産”簡易宿所”投資を推進!民泊・特区・Airbnb・簡易宿所・旅館業法についてつぶやきます。