教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

旅館業法改正

異変!中国版Airbnb登録件数が増加する一方で、本家Airbnb登録件数は初の減少

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

自在客については、3月末から日本語に対応できるようになったことが増加の一因なのは間違いがないと思います。私も一度、掲載したことがありますが、その当時は中国語のみだったので大変苦労したことを覚えています。

Airbnbが減少になったのは、これも簡単で登録件数よりも撤退数が増え始めているからだけだと思います。最近の徹底した無許可での民泊追放の動きは一時のそれよりも何倍も激しくなっています。オーナーさんよりも管理会社や管理組合が本気を出しています。気軽に儲かると思って、始めた素人大家さんの撤退が著しいのではないでしょうか。

それと同時に昔から行なっているホストも撤退している人が多いのも事実です。この理由は、始めた当初よりも稼ぐことが難しくなったから、すなわち物件数が増えすぎている過当競争を指します。

それでは、緩和された旅館業(簡易宿所)の物件数はどうなっているかと言いますと、、、それはまた明日に!
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民泊受け入れ消極的 国要件緩和から2か月・・・

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

宿泊施設の許可要件を緩和する旅館業法の改正政令が施行され、自宅などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」が本格的に始まって今月で丸2ヶ月が経ちましたが、自治体によっては下記のような声がきかれます。
「改正後、県や保健所に民泊施設の登録に関する問い合わせはあるが、実際に登録したケースはない。県は、外国人観光客が増えても、当面の間は既存の宿泊施設で受け入れに問題はないとの考えで、民泊の普及について消極的だ。」

全自治体が全てがそうではありませんが、このような声も事実です。
実際に、23区内のある保健所の担当者の人も相談は多いけど、申請は無いよーと。

不動産投資としての合法民泊については、片手間の知識だけでは全くダメです。不動産知識も含めて総合的にパワーが必要です。または、同様のパートナーが必要です。

民泊解禁により180日以下での民泊運営ををおこなうのか、旅館業を取得して365日運営を行ない幅広く募集かけて行うのか、あなたはどう考えますか。
民泊


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<民泊>35自治体、緩和せず…フロント設置義務付け

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

旅館業法改正例以降、よく聞かれる質問TOP3の一つです。
「帳場の設置義務は無くなったんですよね?」
無くなったのですが、無くなっていないのです。理由は、自治体の要項は緩和されていないから。

決められたものは、しょうがないですので、従えばと思いますし、帳場もデザインをしっかりしてもらえれば素敵ですよ。色々な考え方があると思いますが、私はそう思います。

あと、みんな「帳場、帳場」と固定概念が強すぎだと思います。
もう少し柔軟に考えれば、あの方法で適合できるのに・・・。知恵と工夫です。
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1.民泊可能物件のサイトを利用する前に確認すべき3つのこと

こんにちは、白岩 貢 事務局 三浦です。

先日、「民泊可能物件のサイトを利用する前に確認すべき3つのこと」の続きです

1.そもそも「民泊」の定義を再確認
→無許可も許可取得も特区適法も、いまは引っ括めて「民泊」と呼ばれていますよね。
その中で、どれに当てはまっているのか、あなたがどの「民泊」をしたいのかを、よ~く考えて決めてください。
またこれにより、どのサイトが適しているのかor求める物件が決まり、相手に何を質問すべきなのかが明確になります。

明日は、また残りのポイントを!
2.所有者自身の承諾を得ているのか確認
3.口約束はしない
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帳場

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

リフォーム完成した中古戸建の再建簡易宿所。
家具家電の搬入もすべて終わり、細部をつめてきました。神は細部に宿りますから(^^)/
写真は、帳場の様子。

帳場の設置については、旅館業法の改正後もよく質問があります。
結論は、自治体の要綱によって違います。私たちが行っているところは、必須です。必要な客室面積の緩和があったいま、逆に帳場は見せ所になるので良いと思っています!



   
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旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産”簡易宿所”投資を推進!民泊・特区・Airbnb・簡易宿所・旅館業法についてつぶやきます。