教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

新法

京都市の合法民泊のルールが厳しくなる

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

京都市が出した民泊新法へのルールが日本一厳しいようですね。

民泊新法のルールが厳しくなるのは、以前からも伝えられていました。
そのため、それ自体については特段驚きもなかったのですが、「旅館業法の許可を得た民泊にも同じルールを適用する。」という点については、Σ(・□・;)という感じです。
まだ確定ではないため、曖昧な箇所が残されています。


下記、京都新聞社のまとめより抜粋
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171130000227

◇京都市がまとめた新たな民泊ルール案の概要
・住居専用地域は年間営業期間を1、2月の約60日間に限る。町家は例外で新法上限の180日間まで認める。
・分譲マンションでは、管理組合が民泊を禁止していないことを示す書類の提出を求める。
・苦情対応などで管理者らが10分以内に客室へ駆け付けることができるよう半径800メートル以内の駐在を求める。
・営業の届け出時には、直近3カ月間、無許可営業を行っていないことを示す誓約書を提出させる。
・町家の一棟貸しなど旅館業法の許可を得た民泊にも同じルールを適用する。

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「住宅宿泊事業法施行規則」及び「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」を公布

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦剛士です。

前になってしまいましたが、観光庁は10月27日に民泊新法について規則を公布しました。

内容には、

(1)家屋の定義
(2)人を宿泊させる日数の算定
人を宿泊させる日数の算定は、た日数を算定することとする。また、正午から翌日の正午までの期間を1日とする。
(3)届出に関係
添付書類は、 ・登記事項証明書 ・住宅の図面 ・住宅が賃借物件である場合の転貸の承諾書 ・住宅が区分所有建物である場合には規約の写し(規約に住宅宿泊事業に関して定めがない場合は管理組合に禁止する意思がない等とする。
(4)宿泊者名簿
① 作成の日から3年間保存することとする。
② 宿泊者名簿は届出住宅等に備え付けることとする。
③ 宿泊者名簿に記載する事項は、宿泊者の氏名、住所、職業及び宿泊日のほか、 宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人であるときは、その国籍及び旅券番号とする。
(5)消防設備関連
宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置は、届出住宅に、非常用照明器 具を設けること、避難経路を表示すること等とする。


なお保健所が絡む厚生労働省からも規制が公布されています。
住宅宿泊事業法第5条に規定する厚生労働省令で定める措置。
・ 居室の床面積は、宿泊者一人当たり 3.3 ㎡以上を確保すること。
・ 定期的な清掃及び換気を行うこと。

観光庁のHPから同内容を閲覧できます。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000339.html

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簡易宿所バブル!?

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦剛士です。

2016年度中に全国で営業した「簡易宿所」が前年度から2390施設増え、過去最多の2万9559施設となったそうです。3万軒ですね。
京都1945施設で、長野が最も多い3514施設で、沖縄2898施設です。
簡易宿所は、ペンション・民宿も該当するため、長野が多いのかと思います。

そして京都は、4月から9月末までの半年で簡易宿所の許可を取得した物件数は448軒ありました。
これから春に向けて許可を待っている物件はさらにあると思います(私の許可待ち運営予定物件も4軒あります)。
もうバブルと言っても過言ではないかもしれません。

賃貸などの不動産投資と違い、民泊関連は諸々とスピードが早いです(除く行政と法律)。
これだけ件数が増えると、投資としての簡易宿所は、もう宿を持つだけでは成功するのは難しく、運営の能力が売上を大きく左右します。
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民泊新法の京都での条例案

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦剛士です。

民泊新法は、来年6月15日から施行が決まりました。
あとは各自治体での条例を待つばかりです。そんな中、京都市での案が出ました。

・「住居専用地域」での民泊の営業について、観光閑散期である1~2月の約60日間のみに営業日数を限るとする案。
・家主居住型の民泊や、近くに管理者がいるといった要件を満たす町家の民泊は、60日間に営業を制限する対象から外す案。

とまだ一部ですが、60日間しか営業できないというのは、殆ど実績も作れないまま募集をかけるとなると、かなり集客が厳しくなります。そのため、埋めるためには宿泊料金を下げるしかないという事態になります。
その期間しか使えない空家は、その後の活用はどうするのでしょうか?

その他の自治体の概要も早く知りたいところですね。

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民泊新法の運用ルール10月中にも案が公布

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

民泊新法ルールについて10月中にも案が公布される見込みとなったそうです。
これでようやく具体的な運用ルールが見えてくることになりそうです。

これを受けて各自治体が定める規制すべき条例などが決まっていくということになります。

下記、気にしておくべき点です。
・上限日数
・運営できない時期
・届け出及び登録方法

また今後、民泊新法の各自治体によるルールが確定すると起こるであろうという事が推測できます。
どのような事だと思いますか? その答えは明日に!
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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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