教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

建築基準法

旅館業が営業出来る用途地域

こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

用途地域によって、旅館業の許可取得が出来ません。
どんな場所でも出来るということでは、ありません。これは特区にも共通しています。空き家が見つかったから、立地が良いからといって、どこでも出来る訳ではありません。

それは、建築基準法という法律で用途地域という地域が定められているからです。
その建築基準法によって、むやみやたらに色々な種類の建物が街に混在しないようです。建物が混在しないことにより、国民の住生活を守っているとも考えられます。例えば、小学校のまわりにはパチンコ屋などがないといった具合です。

ホテル、旅館、簡易宿所を行なえる地域は決まっています。これを知らずに、用途地域を確認しないまま、保健所に相談をして話を進めようとしている方が多いそうです。これでは、ただの時間と労力の無駄になってしまいます。しかし、保健所では、用途地域については一切教えてくれません。

では、どのようにするとよいのでしょうか。物件の情報を細かく知ることです。その方法は、不動産業者に確認する、または市町村の建築課に問い合わせることがもっとも簡単で確実です。

つまり、合法での民泊投資を行なおうと考えている場合、まず物件の用途地域を確認することです。

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用途地域によって決まる旅館業の許可取得 (簡易宿所のはじめ方 その1)

こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

用途地域によって、旅館業の許可取得が出来ません。
どんな場所でも出来るということでは、ありません。これは特区にも共通しています。空き家が見つかったから、立地が良いからといって、どこでも出来る訳ではありません。

それは、建築基準法という法律で用途地域という地域が定められているからです。
その建築基準法によって、むやみやたらに色々な種類の建物が街に混在しないようです。建物が混在しないことにより、国民の住生活を守っているとも考えられます。例えば、小学校のまわりにはパチンコ屋などがないといった具合です。

ホテル、旅館、簡易宿所を行なえる地域は決まっています。これを知らずに、用途地域を確認しないまま、保健所に相談をして話を進めようとしている方が多いそうです。これでは、ただの時間と労力の無駄になってしまいます。しかし、保健所では、用途地域については一切教えてくれません。

では、どのようにするとよいのでしょうか。物件の情報を細かく知ることです。その方法は、不動産業者に確認する、または市町村の建築課に問い合わせることがもっとも簡単で確実です。

つまり、合法での民泊投資を行なおうと考えている場合、まず物件の用途地域を確認することです。

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<空き家転用>国交省、条例案に「待った」

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

深刻化する空き家問題の対策として、東京都豊島区が若者のシェアハウスや高齢者のグループホームに活用する条例案を策定したが、建築基準法にない新しい運用に国土交通省が難色を示し、頓挫していることがわかった。同種の条例を大都市部に適用するのは全国で初めてで、スラム化を防ぐ切り札だっただけに、豊島区は苦慮している。

区が今年3月に国交省に条例案を打診したところ、建築基準法の事実上の緩和策に「法を超える部分がある」と疑義が示され、区は条例案の今秋の区議会提出を見合わせた。園田香次建築課長は「空き家の実態調査もやり直して、長い時間をかけ条例案を検討する」と話す。

国の政策のハズなのに・・・という心境だと思います。
今後は、これら空き家活用に民泊が組み込まれていくようになるでしょうから、よくアンテナを張っておきたいところです。本当に、民泊関連の内容はよく変わりますので。
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教えて民泊先生! 簡易宿所取得可能な物件って何?

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

お陰様で嬉しい事に毎日の様に民泊~簡易宿所取得についてのご相談を頂いています。
なぜ嬉しいのかというと、世はAirbnbブーム真っ只中なので、もう次のステージを目指せねば!と思っている人が増えたのと同時に合法で稼ぐ方法があるという、民泊投資が認知されつつあるという事が確信に変わった為ですヾ(=^▽^=)ノ

最近、一番多い質問をご紹介し回答を公開します!
Q.簡易宿所の要件などがわからず、どのような物件が対応可能なのでしょうか?どうやって調べていけばいいか教えて下さい。

A.まず建築基準法の”用途地域”を確認して下さい「住居専用地域」での取得は出来ません。
旅館業取得の要件は、たくさんありますが、そもそも用途地域が合っていないと現行法では出来ません。

BlogPaint

                   ↑クリックすると図が大きくなります。赤枠内が可能な用途地域となります。

旅館取得には、「保健所」「消防署」そして「役所※建築課」に相談する必要があります。用途地域確認もその一つです。
また売地や売り中古戸建など不動産屋さんが作成する販売図面(マイソク)には、必ず「用途地域」の記載がありますので、閲覧すればすぐに分かります。SUUMOなどポータルサイト上にも記載がありますので確認できます(稀に記載されていない物件もありますけど…)。


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旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産”簡易宿所”投資を推進!民泊・特区・Airbnb・簡易宿所・旅館業法についてつぶやきます。