教えて民泊先生!〜合法民泊のはじめ方と運営方法〜

合法民泊のはじめ方や運営方法の情報をすべて公開中! 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

届出

続報 京都の民泊新法の受理件数

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

前回の記事で、京都市での民泊新法の受理件数は未だ0件とお伝えしました。
*前回の記事はこちら→ http://min-pack.blog.jp/archives/1071275969.html

5月18日に2件の申請を初受理したそうです!

場所は、北区と上京区で両方とも住居専用地域で自宅を開放して運営を行なう家主居住型のため、宿泊上限の180日の営業が可能となります。

*住居専用地域で家主不在型の場合1月15日〜3月15日のTHE閑散期の60日間でしか営業出来ません。

旅館業の場合も同様なのですが、民泊新法の届出物件の場合も市のホームページで所在地などの情報が公表されます。個人でかつ自宅を開放となると、そのあたりの個人(?)情報も晒されてしまう訳なので注意して頂きたい点でもあるのかなと思います。

運営される方は、築120年の自宅を利用したり、海外在住経験を活かして運営を行われるそうです。
物や経験を活かしてかつ海外の方々へ体験などを提供出来るようになり、お金も頂けるということはとても良いことだと思います。

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京都の民泊新法 受理ゼロっ!

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

民泊新法開始まで1ヶ月をきりました。3月の開始から約2ヶ月経ったということでもあります。

民泊新法で一番厳しいとも言われている、京都では未だに受理は0件とのこと(5月9日現在)申請は6件とのこと。

運営出来る期間がかなり限られているなど、不動産投資として考えると非常に難しいということもあり件数が少ないのは予想できましたが、想像以上に少ないですね。
しかし、京都に関しては、旅館業物件が他地方に比べて多いため、いまだ様子見の方や業者がとても多いと思います。

やはり京都で民泊を行なうのであれば、旅館業を取得した物件で行なうべきだと結論に至ります。
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〜セミナーのお知らせ〜
日程: 2018年5月20日(日) 
12:30開場 13:00開演 15:30終了予定 
会場:東京国際フォーラムガラス棟会議室G407号室 
参加費:無料
お申込みはこちらから→ http://www.sunward-t.co.jp/seminar/2018/05/20_ek/

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観光庁の民泊ポータルサイトで各自治体の状況をまとめ。

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

観光庁の民泊ポータルサイトで各自治体の状況が一覧にまとめられています。
窓口案内のページはこちらから→ http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/municipality.html#kyoto

検討状況も下記のようにまとめられます。
スクリーンショット 2018-05-16 21.43.16

46自治体が、区域・期間制限を含む条例を制定しています。
まだ対応検討中の自治体もありますので、1ヶ月をきった民泊新法の開始までどの様に出揃うのか、引き続き気にしていきたいと思います。


〜セミナーのお知らせ〜
日程: 2018年5月20日(日) 
12:30開場 13:00開演 15:30終了予定 
会場:東京国際フォーラムガラス棟会議室G407号室 
参加費:無料
お申込みはこちらから→ http://www.sunward-t.co.jp/seminar/2018/05/20_ek/

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〜追記〜民泊新法の届出に必要な書類を2点分かりやすくお伝えします。

こんにちは、合法民泊コンサルタントの三浦剛士です

以前の記事への追記です。
言葉不足でした申し訳ございませんm(_ _)m

②「登記されていないことの証明書」
この書類の取得先が分かりづらかったようで、お問い合わせを更に頂いておりました。
本局での取得です。この「本局」がどこなのかということです。
東京の場合は、東京法務局です。渋谷の法務局ではとれません、支局だから。
神奈川の場合は、横浜となります。

下記のリンク先から各法務局のホームページがみれますので、こちらで確認ができます。
→ http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kakukyoku_index.html

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届出の数は、自治体によってかなり差があるそうです。準備だけはしておいて、届出のタイミングを見計らうという感じで、まだ様子見の方々も多いかと思います。

届出の書類について同様のご質問を複数頂いておりまして、折角なのでこちらでもお伝えしようと思います。
ということで、質問が多いのは下記の2点の書類(法人・個人共通)について「これらの書類が何を指すのか分からない」です。

①成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書
②成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書

回答
①「身分証明書」
免許証とかパスポートとかの写しではありません。後見人になっていないか、破産宣告を受けていない等を証明する書類です。
取得先は、本籍地がある市・区役所などです。

②「登記されていないことの証明書」
①に似ていますが、成年後見制度の利用者の登記がされていないことを証明する書類です。
取得先は、法務局の本局の窓口となります。本局である必要がありますので、事前に取得希望先が本局かいなかの確認が必要です。


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合法民泊について分かりやすく知る方法

こんにちは、本当にもう少しで復調すると思われる合法民泊コンサルタント三浦剛士です。

前回のブログの反響が大きかったです、民泊新法についての興味が多いのはもちろんのこと、まだ分からないことが多いとの声でした。
観光庁の「民泊ポータルサイト」は便利ですので、あらためお知らせ致します。サイトはこちらから →http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/

ただ専門用語というか、噛み砕いての説明がないので分かりづらい箇所もあるのですが、その時はお気軽に私の方までお問い合わせください♪

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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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