教えて民泊先生!〜合法民泊のはじめ方と運営方法〜

合法民泊のはじめ方や運営方法の情報をすべて公開中! 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

宿泊税

宿泊税の納付は運営会社へ依頼をしましょう。 〜京都市 宿泊税 その2〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

京都市の宿泊税の徴収義務者は、「旅館業を営む方」とあります。旅館業の名義者となります。
「ただし、実際にその施設の経営に責任を有している方(全面的に経営を委託している場合など)が別にいる場合には、その方が特別徴収義務者となることがあります」とあります。

不動産投資として旅館業投資をされている方の殆どは運営会社に全て任せていると思いますので、宿泊税の納付などの対応についても依頼しましょう。
そのためには、京都市にその旨を申請する必要があります。それらの書類は、7月以降から各宿に送付されていくということです。
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宿泊税については、納付だけではなく他の業務もありますので、また次回にお伝えします。

手引は、京都市のHPからダウンロードできます。
こちらから→ http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000236/236946/tebiki.pdf


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簡易宿所オーナーは、納入の特例を受けましょう 京都市 宿泊税 

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

京都市では宿泊税の説明会が随時開かれています。本日は、京都駅近くでの開催でした。
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宿泊税の申告納入は、宿泊施設ごとに当月分を翌月末日までに、宿泊税納入書にて納入する必要があります。
しかし、所定の要件を満たすと、申告納入期限の特例が受けられます。
なお特例を受けると、3ヶ月分を取りまとめた年4回の申告納入期限となります。

適用の要件
① 申請書の提出前12月間(以下「対象期間」という。)の納入すべき宿泊税が 240万円以下であること

他にも要件があるのですが、簡易宿所の様な小規模施設は殆ど該当します。
毎月ですと、手間も増えてしまいますので小規模簡易宿所の個人運営オーナーは、特例の適用を受けることをお勧めします。下記申請の方法です。

申請の方法
「納入申告書の提出期限の特例に関する申請書」を行財政局税務部税制課に提出。
特例の適用を受ける場合は、宿泊施設ごとに「納入申告書の提出期限の特例に関する申請書」を提出。
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宿泊税の手引は、京都市のHPからダウンロードできます。
こちらから→ http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000236/236946/tebiki.pdf


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京都 宿泊税に係る説明会が開催されています

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦剛士です。

 今年の10月1日から京都市では宿泊税が導入されます。
ともない、宿泊施設運営者を対象に宿泊税の制度や事務などについて説明会が開催されています。

申告納入方法などまだ分からない点もあるので確認が必要です。
直近だと下記の日程があります。

5月9日(水)午後2時〜3時
対象施設所在地「南区、伏見区」
呉竹文化センター1階ホール
定員600名

このあと、6月以降にも開催が予定されているとのこと。
京都市のホームページから説明会の日程が確認できます。
こちらから→ http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000235175.html
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京都市宿泊税の精算方法

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

京都市では平成30年10月1日より宿泊する人を対象に宿泊税を導入することが決まりました。

どの様に徴収するのか、サイトではどの様な表記にするのかが気になっていました。
本日、じゃらんから対応方法についての連絡がありました。

・徴収方法:現地にて徴収
・サイト上の記載については現在機能を改修予定

当面は、管理会社側で下記の様な料金特記事項に宿泊税を現地で徴収する旨を記載する必要があります。

京都市条例により平成30年10月1日から1人1泊当り宿泊税(20,000円未満:200円、20,000円以上50,000円未満:500円、50,000円以上:1,000円)別途頂きます。

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京都市宿泊税が10月1日から施行されます

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦剛士です。

去年度に決議された宿泊税がいよいよ今年から施行されませ。
近日、説明会が開かれるということなので参加してきます。また情報を共有していきます。
どの様にお客様から徴収していくかということも大きく気にかけています。

質問が多い一つで、宿泊税の使徒について。

・混雑対策→市バスの今座対策など 
・民泊対策→見回り部隊の増強など
・宿泊事業者支援→宿泊施設の経営強化など
・受入環境の整備→訪日外国人マナー啓発など
・京都ならではの文化振興・美しい景観の保全→歴史的町並み再生事業など

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京都でセミナーを行ないます。
日時:3月31日(土)10:30から12:00頃まで
費用:5,000円(事前支払い*当日、スムースに行なうためですのでご協力ください)
お申込みは、こちらから→お申込みフォーム
問い合わせ内容に「3月31日(土)セミナー参加希望」とお書きください。

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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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