教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

宿泊税

宿泊税の代理納付をする会社 宿泊税について考える〜その3〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

Airbnbでの宿泊税の代理納付が行われるのは、ほぼ間違いないだろうと私は思います。
アメリカではすでにおこなっていますので、そのノウハウは持っています。

と思っているうちに下記の記事が出ていました。
出典:京都新聞→http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20171008000057

京都市は来年度からに宿泊税が導入される予定ですので、そのタイミングでのAirbnbでの代理納付が始まるでしょう。

それ以前に無許可(ヤミ)民泊の掲載を取り締まって頂きたいところですけども…。
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宿泊税の負担は誰がするの? 宿泊税について考える〜その2〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

前回の記事から続きです。
宿泊税というのは、宿泊者負担となっています。
京都では「全て」の宿泊施設が対象となる訳ですので、逃れる訳にはいきません。
これを徹底する為には、各サイトの対応が必要です。ホテル系サイトでは予約時に特記されていますが、今後はairbnbなどの民泊系サイトでも表記の必要があります。
清掃費などのように「別途必要」と表示されるのか?もしかして「宿泊税込み」の表示となってしまうのか?
今後の民泊系サイトの動向が気になるところです。

宿泊税は宿泊者の負担です。
しかし、「宿泊料金に込み」となった場合、シンプルに売上が減るという事になっちゃいますね…。

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↑大阪府内の宿を予約すると、この様に料金特記として宿泊税についての記載があります。

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宿泊税について考える〜その1〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

不動産投資として合法民泊が一番多い京都市は、市内の宿泊客に課す宿泊税の税額を宿泊料金に応じて1人1泊200~1000円とする方針となりました。

【ポイント】
・2018年10月をめどに導入される。
・課税額(1泊の宿泊料金)
2万円未満の場合で1人1泊200円、2万円以上5万円未満で500円、5万円以上で1000円。
・「民泊」を含む市内の全宿泊施設が対象。

*上限額の1000円は先行して宿泊税を導入した東京都や大阪府を上回り、全国最高額となるそうです。 
*導入されればなんと年間の税収は45億6000万円増える見通しだそうです。 

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次回は、この記事から思うことを綴りたいと思います。

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合法民泊にも掛かる宿泊税

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です

京都市で低額の宿泊料金(10,000円未満)でも宿泊税が導入された場合に影響すること。
宿泊税を込みの料金表記にするのか?別の表記にするのか?

宿泊者に課税されるということ観点から別に表記してチャージすることになるのかなと思います。

このあたりの内容が明確になった途端に各プラットフォームが対応してくれると良いですが・・・。

宿泊者さんに迷惑が掛からないような仕組みと周知徹底になってくれたら良いなと思います。
運営を行なっている者としては、このあたりが非常に気にしている点です。
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京都市、宿泊税導入へ 合法民泊も対象に

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です

京都市では、簡易宿所や今後制定される民泊新法の民泊(無許可のことではありません)を含む全ての宿泊施設に宿泊税の負担を求めることになりました。早ければ2018年度からの導入とのことです。

宿泊税は、いくらになるのでしょうか?

東京都と大阪府では導入がされています。東京都では10年以上前から導入されています。
東京都では、宿泊料金が下記の場合にそれぞれ負担があります。
10,000円未満→課税されません。
10,000以上15,000円未満→100円
15,000円以上→200円
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京都市でも同じようになると思われ、100〜300円になると言われています。

しかし、大きな違いは、低額(10,000円未満)の宿泊税にも課税するということです。
簡易宿所を運営していると、10,000円未満の宿泊料金はざらにありますので、これらにも負担が掛かります。

これらがどの様に影響しているかを次回以降、考察していきましょう。
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旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産”簡易宿所”投資を推進!民泊・特区・Airbnb・簡易宿所・旅館業法についてつぶやきます。