こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

前回から続きます

自治会等への説明が必要になる場合が出てきますが、そもそも自治体がない場合はどうなるのか?

「敷地周辺50メートルの範囲内」の居住者に対して、周知することになります。
近くに共同住宅があった時も同様です。その範囲内全ての居住者に対して行なう必要があるということになりました。
今回の策定の狙いは、「安心安全及び地域の生活環境との調和の確保」ということです。ご近所さま付き合いのなかで共存していけない民泊はあってはならぬということになります。
 
【連絡先の周知】
自治会等が存しないときは,前項の周知は,許可施設の敷地の境界から50メートルの範囲内に存する住宅の居住者(以下「周辺住民」という。)に対し,その住戸等への周知文書の配布その他の適当と認められる方法により行うものとする。

宿泊者に対しても一定のルールを守らせるように徹底した管理も求められます。
次回に続きます。 
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