教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

大阪府

大阪府堺市の民泊条例案

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

大阪府堺市での民泊条例案がでました。

堺市の民泊条例規制案
・住居専用地域について、原則として日曜正午~金曜正午の営業を認めない(同地域での営業可能日は約120日になる)*ただし、家主居住型は除く。
・事業開始の市への届け出の前には近隣住民への対面または書面にて説明を義務づけ。

来月15日まで意見を受け付け中です。
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2016年 京都市宿泊客は過去最高

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です

2016年1年間に京都市での宿泊客数が過去最高の1415万人になったそうです。
この内の外国人宿泊客数は318万人。
当然に無許可(ヤミ民泊)物件の数は含まれておりませんので、実数はこれ以上となります。

修学旅行者数が110万人で、これと同等の人数が
無許可(ヤミ民泊)物件を利用しているのではと言われています。

また京都市の宿泊施設稼働率は89.1%に達したそうです。
この数字をどう感じとるかは、各運営者さんによって違うかと思います。
ちなみに私も運営者なので、どう思うかというと、私どもの物件はこれ以上の稼働率で回っているので、他の物件でも
この位の稼働率は出ているんだな〜と報告されている数字との温度差はあまりないです。
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合法民泊にも掛かる宿泊税

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です

京都市で低額の宿泊料金(10,000円未満)でも宿泊税が導入された場合に影響すること。
宿泊税を込みの料金表記にするのか?別の表記にするのか?

宿泊者に課税されるということ観点から別に表記してチャージすることになるのかなと思います。

このあたりの内容が明確になった途端に各プラットフォームが対応してくれると良いですが・・・。

宿泊者さんに迷惑が掛からないような仕組みと周知徹底になってくれたら良いなと思います。
運営を行なっている者としては、このあたりが非常に気にしている点です。
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京都市、宿泊税導入へ 合法民泊も対象に

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です

京都市では、簡易宿所や今後制定される民泊新法の民泊(無許可のことではありません)を含む全ての宿泊施設に宿泊税の負担を求めることになりました。早ければ2018年度からの導入とのことです。

宿泊税は、いくらになるのでしょうか?

東京都と大阪府では導入がされています。東京都では10年以上前から導入されています。
東京都では、宿泊料金が下記の場合にそれぞれ負担があります。
10,000円未満→課税されません。
10,000以上15,000円未満→100円
15,000円以上→200円
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京都市でも同じようになると思われ、100〜300円になると言われています。

しかし、大きな違いは、低額(10,000円未満)の宿泊税にも課税するということです。
簡易宿所を運営していると、10,000円未満の宿泊料金はざらにありますので、これらにも負担が掛かります。

これらがどの様に影響しているかを次回以降、考察していきましょう。
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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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