教えて民泊先生!〜合法民泊のはじめ方と運営方法〜

合法民泊のはじめ方や運営方法の情報をすべて公開中! 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

地方

地方や郊外こそ空き家の活用方法が必要 〜その2〜

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

地方こそ、空き家空き室活用方法を見出す必要がありますし、素材はあります。

その活用方法を見出すことが出来れば、季節問わず、他の時期でも商売が出来るようになると思います。
いま時期だと、渓流釣りもできますので、今回のようなGWもお客様を受けられることが出来ると思うんです。
お盆もそうですよね、帰省するにあたっては複数の家族が泊まれるところなど、色々とありそうです。


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地方や郊外こそ空き家の活用方法が必要

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

毎年定期的に郊外の親戚のおばちゃんの家に行きます。
そこは、川沿いにあり、キャンプ場もすぐ近くにあるという立地です。
都内からも1時間半くらいで行ける場所です。

夏は、キャンプ場は宿泊施設もあるのですが満室の状態が続いているようです。
近くには、使われていない、集会所がありました。

宿泊しないで、川沿いでキャンプして日帰りする人もいます。
子供連れも多いですので、ちょっとした休憩施設があるだけでも、便利度が増すのになと思います。

地方こそ、空き家空き室活用方法を見出す必要がありますし、素材はあると思うんです。

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合法民泊と旅館業と地方との関係

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です

民泊新法は、宿泊の日数上限が180日というのが大きな問題(課題)となっています。
またこの上限日数については、自治体によって制限が可能となります。

訪日外国人は、大都市はすでに経験済みということから、以前の記事にも伝えましたが、これからは地方へとその足は向いていきます。

民泊新法の上限日数もそうですが、地方のためにこそ、旅館業の見直しなどがあっても良いかと思います。
いま運営している鹿児島県は、理解もあり旅館業については取得しやすかったと言えると思います。

いま他で運営準備をしている地方(地域)では、旅館業(特に簡易宿所)の扱いが少なく、条例も昔に設定されたままだったりしています。
そのため、5人定員でも各階にトイレ2つ設置が必要など、実情に沿っていないことがあります。

地方こそ旅館業法を見直ししたり、条例で緩和したりなどがもっと必要になるべくあると思います。
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訪日旅行者が次に向かう場所は…

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です

前回の記事でも地方へ伸びていく訪日外国人旅行者について書きました。

そんな折、徳島県三好市の徳島の山間に外国人が列、という記事がありました。

原風景を求めて訪日観光に来ているそうです。
そこでは古民家を改修して宿泊施設とし(しかもこの改修プロデュースは、アメリカ人の東洋文化研究家の方が行なったそうです)、ジビエ料理などを提供しているそうです。

訪日旅行者が地方に行きSNSなどで人気になったとしても、それで終わりにすることなく、観光・宿泊・飲食など全てのことを自治体や周りの方と一緒に取り組んでいくことによって、このインバウンドを活かせることになります。

私もいまサポートしている地方の案件についても、出来ることはまだまだあると思っています。
宿泊という観点からまず集客に力を注いでいます。
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大都市圏を上回る地方での宿泊客の増加

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です

地方の訪日の延べ宿泊数は、大都市圏(東京、京都などメジャー都市)には及びませんが、地方での増加幅は初めて大都市圏を上回ったそうです。

私も運営をしているなかで肌で感じていたものが、数字としても実証されてたということです。
今後のリピーターは、メジャー都市から地方へ移っていくのは間違いありません。

いま運営している鹿児島の物件も徐々にではありますが、外国籍の宿泊者が増えています。

まだ詳細は
明かせないのですが、いま私のコンサルも複数地方都市で進んでいます。
その中には、えっ!と思われる場所もあるかもしれません。
地域の方のご協力があって進められることが大前提としておりまして、ただの不動産投資は毛色が違うかもしれません。しかしこの様な相互関係があればこそ成功に繋がっていくと思っています。

観光庁によると、2016年の訪日客の延べ宿泊人数は6938万人。
うち三大都市圏にある8都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫)は前年比138万人増の4185万人。他の地域は客数(2752万人)、増加幅は238万人増。

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プロフィール

合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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