教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

国策

民泊からみる入居付 民泊と国策の関係性について 2

こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

民泊不動産投資をするにあたり、非常に強力で協力なこと、それは「国策」と同調して行なっていけること。

該当する2つ目の政策

空き家対策
空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報)
空き家・空き室問題に、これらのストック活用としても可能です。

所有者不明な空き家が多いことをご存知でしょうか?そのため何も手付かずだったり、所有者を追ったものの、共有者不明なまま売買契約したりとかあります。
一つづつ掘り下げると難しくなりますが、政策にしなければならないほど、空き家がある、空き家が増えていくということを指します。

ここに機会があると思います。

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国策で集客する?! 民泊と国策の関係性について 1

こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

民泊不動産投資をするにあたり、非常に強力で協力なこと、それは「国策」と同調して行なっていけること。

とくに該当するのが2つの政策

インバウンド政策
訪日促進事業(ビジット・ジャパン事業)を始めとした「国際観光」
政府は、2020
年の訪日外国人観光客数目標を4000万人、2030年には6000万人を目指しています。海外からの旅行者は増加の一途です。宿泊施設不足は、さらに深刻になります。
訪日外国人旅行者の受入環境整備の一つをみても、「補助金」「多言語の強化」「無料無線LAN(free Wifi)
環境整備」などなど、これらを国が総力を上げて行ってくれています。

不動産投資に置き換えると、あなたの物件とその所在地域の広告宣伝をリ◯ルート全額負担でテレビCMやネットでバンバン宣伝してくれる、といった感じです。その為に、インフラまで変わりに整備してあげますっていう位です。
広告費1ヶ月分やそこいらでは効かないくらいの費用対効果だと思います。

集客あっての不動産投資ということを忘れずに!民泊も一緒です!!

次回は、もう一つの政策についてお届けします。
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民泊で見据えておくべきことは、、、

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

差別化のステージに行けることが、今回の民泊投資が不動産投資の革命的な大家ビジネスになります。

そして本当の差別化の目的は、「集客」です。
旅館業の「許可証」があることで、ホテル(Booking.comやじゃらんなど)のポータルサイトで掲載募集が出来ることになり、故に世界最大のポータルサイト上で集客が出来るということが最大の強みとなります。

大切なので繰り返します。
無許可の物件が掲載出来るポータルサイトは限られています。過当競争になっている今、その限られたサイト内で物件が増えてしまえば、埋もれてしまいますね。
爆発的に人気となり利用者は増えたものの、既存のホテルポータルサイトと比べると利用者数に圧倒的な開きがあります。Booking.comは1ヶ月間で1億2,000万の人が閲覧利用していると言われています(最近はテレビスポットもおおいですよね。)これと同等のサイト(agodaなど)にも掲載出来る強みは驚異的です。

合法で行なうことは絶対です。
実は、私が旅館業を調べだしたそもそもの入り口は、「どうしたら民泊で集客力を上げることが出来るだろうか?」でした。「おもてなし・接客」も大事です。でも、お客様が居ないところで、いくらそこを大事にしても意味がありません。もっと言ってしまえば、お客様が入らないければ、お金は産みません。

「集客」「国策」「旅館業許可取得」「合法」のこれら全てが合わさって行なう民泊不動産投資こそが、不動産投資の革命的な大家さんビジネスとなります。

ということは、「旅館業(簡易宿所)」を取れば良いのは、今だけです。簡易宿所も過当競争時代が来ると思います。いまから更に次のステージを見ていかなければいけません。
次回は、いまから二つ先のステージを勝ち抜くための鉄則を綴っていきましょう。
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民泊と考える、インバウンド政策と空き家対策

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

民泊を始める上で忘れてはいけないのは、国策です。
民泊投資が日本の政策と合致していると前回伝えました。民泊投資をする上では、その国策も知って頂きたいです。

国策 インバウンド政策
政府は、2020年の訪日外国人観光客数目標を4,000万人に上方修正しました。2030年には6,000万人が目標となっています。海外からの旅行者は増加の一途です。これから今以上に外国人が街を歩くようになります。その光景がもっともっと当たり前になっていきます。そして宿泊施設不足は、さらに深刻になります。

空き家対策
同じく国策である、空き家問題の解決策として、これらのストック活用としても可能です。人口減少のため、新築住宅やアパートの建築だけではなく、もう一つのストック活用として、これらの既存住宅や土地を簡易宿所として利用出来る可能性があります。
例えば、「再建築不可の物件」、建て直しができず、担保評価がつかないため融資が利用難しい物件。これを転用することも場合によって出来ます。この話はまた次回にでも。

これらを含めて、訪日外国人観光客需要をうまく取り込んで法令順守(合法)でのぞむのが、不動産投資の革命的な大家ビジネスとなります。

いよいよ最終回、なぜ旅館業「簡易宿所」の許可取得が差別化となるのか。
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プロフィール

合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産”簡易宿所”投資を推進!民泊・特区・Airbnb・簡易宿所・旅館業法についてつぶやきます。