教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

営業日数

自治体による自主規制

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です

民泊 新法案が決定しましたが、しかしこれらは自治体が独自に規制が出来るようになっています
年間の営業日数について上限日数180日を短縮することが出来ることとなっています

京都市や台東区などでは、民泊については認めないと姿勢です
この様な自治体では営業規制強化するということにもなると思います

そうなると、365日営業できる
旅館業を取得することが不動産投資としての合法民泊をすることが一番です
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民泊営業「年180日以下」で全面解禁

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

想定の通りに、営業日数制限が入ることがほぼ間違いがないようですね。
紙面では「180日」とありますが、90日~180日の間で調整が進むようです。

本来、旅館業業法を取得する必要がある前提には、消防に関わること大きかったハズです。今回、民泊解禁!と大騒ぎになるのは、良いのですが、肝心なそれ(消防)について忘れ去らてしまっている感が否めません。

そもそも民泊は、「誰」のために行うことなのかが、二の次になり、自らの利益のためになっているような気がします。もちろん、やるからには利益を追求するのはビジネスとして当然です。しかし、マッチ1本で全焼してしまいそうな物件で、万万が一のことが起きってしまったら・・・。

民泊解禁、住宅地でも可能、営業日数などの話題だけではなく、消防(人命)のこともしっかりと考えてほしいです。
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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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