教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

厚生労働省

民泊新法 宿泊日数の把握方法とは?

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

民泊新法は上限日数が180日とありますが、どのように把握するのかが気になるところだったと思います。国土交通省と厚生労働省からガイドラインが策定され、その内容が分かってきました。
下記が、おおまかな内容となります。

把握の方法は、*1「住宅宿泊管理業者」と*2「住宅宿泊仲介業者」ダブルチェック
・仲介業者には旅行者を宿泊させた日数などを半年ごとに観光庁に報告
・民泊サービスの提供者には2ヶ月毎の報告を義務付

*1民泊サービスの提供者、家主不在型の民泊物件を管理する「住宅宿泊管理業者」→運営代行会社など
*2宿泊者と民泊サービスの提供者を仲介する「住宅宿泊仲介業者」→Airbnbなど

 なお仲介業者には民泊サービスの提供者が都道府県などから交付された届出番号を確認するとともに、番号を仲介サイトに掲載することになりそうです。これにより違法民泊が掲載されることを防ぐということになります。
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民泊サービスを始める皆様へ ~簡易宿所営業の許可取得の手引き~

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です

いま厚生労働省から「〜
簡易宿所営業の許可取得の手引き〜」というのがネット上で公開されております
簡易宿所の投資を検討している方は、ぜひ一読を〜。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000141689.html

近年急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊需給の状況といった観光立国推進の観点や、地域の人口減少や空洞化により増加している空き家の有効活用といった地域活性化の観点から、民泊サービスに対する期待が高まっており、現在、政府では民泊サービスを適切に行うための新たな法整備について検討していますが、現在、民泊サービスを行うには、原則として旅館業法に基づいて許可を受けることが必要です。

 そこで、これから民泊サービスを始めようとする皆様に向け、民泊サービスを安全に行っていただくために必要となる旅館業法の手続等をご紹介するための手引きを作成いたしました。

 なお、実際の許可申請の窓口は、各自治体の保健所となり、許可取得にあたっての条件は各自治体によって若干異なりますので、具体的な手続きの内容は各自治体にご確認いただく必要があります。

利用できる内容になっていますよ!
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民泊の実態はどうなっているのか?

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です

厚生労働省、調査は昨年10~12月に民泊仲介サイトから1万5000件を抽出して実施。旅館業法に基づく自治体の許可の有無を調べたところ、31%が無許可営業だった。また、53%は詳しい所在地が公開されていないため許可の有無が確認できなかった。許可を得ていたのは17%。
 だが、東京23区など都市部に限ると、許可を得ていたのはわずか2%で、無許可は33%、確認できなかったのは65%だった。
 無許可営業を取り締まるため、厚労省は旅館業法を改正して、違法営業の民泊に自治体が立ち入り検査を実施し、業務停止を命令できるようにする。

確認できない物件が多いというのが現実ですね
許可物件がわずか2%というのも驚きです。許可物件は、
民泊仲介サイトに掲載していない場合が多いと思われます。

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民泊サービスを始める皆様へ ~ 簡易宿所営業の許可取得の手引き ~

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの三浦剛士です。 

厚生労働省から手引きが発行されています、検討している方は、必読ですよ
分かりやすいというか、しっかりとまとまっています
コンサルタントに相談する前に読んで頂ければ、ある程度は疑問は解消出来る思います
新法についても若干ですが触れています

この手引の結論は、旅館業取得しなければ民泊やってはダメ!ですけどもね
そのため、いま無認可で行っている人ほど読んで下さい。利用中の物件は、許可取れるかもしれませんよ
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民泊サービスと旅館業法に関するQ&A

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

厚生労働省のHPに「民泊サービスと旅館業法に関するQ&A」というページがあります
本当に基本のことばかりですが、意外にもそれらも知られておりませんの、そういう意味では大変参考になりますので、民泊にご興味があるあなたには必ずご覧いただきたいです。

一部抜粋
Q 「民泊サービス」とは、どのようなものですか。
A 法令上の定めはありませんが、住宅(戸建住宅、共同住宅等)の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供することを指して、「民泊サービス」ということが一般的です。

他の質問は下記アドレスより
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111008.html#HID13

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旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産”簡易宿所”投資を推進!民泊・特区・Airbnb・簡易宿所・旅館業法についてつぶやきます。