こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。
民泊新法は上限日数が180日とありますが、どのように把握するのかが気になるところだったと思います。国土交通省と厚生労働省からガイドラインが策定され、その内容が分かってきました。
下記が、おおまかな内容となります。
把握の方法は、*1「住宅宿泊管理業者」と*2「住宅宿泊仲介業者」ダブルチェック
・仲介業者には旅行者を宿泊させた日数などを半年ごとに観光庁に報告
・民泊サービスの提供者には2ヶ月毎の報告を義務付
*1民泊サービスの提供者、家主不在型の民泊物件を管理する「住宅宿泊管理業者」→運営代行会社など
*2宿泊者と民泊サービスの提供者を仲介する「住宅宿泊仲介業者」→Airbnbなど
なお仲介業者には民泊サービスの提供者が都道府県などから交付された届出番号を確認するとともに、番号を仲介サイトに掲載することになりそうです。これにより違法民泊が掲載されることを防ぐということになります。
民泊新法は上限日数が180日とありますが、どのように把握するのかが気になるところだったと思います。国土交通省と厚生労働省からガイドラインが策定され、その内容が分かってきました。
下記が、おおまかな内容となります。
把握の方法は、*1「住宅宿泊管理業者」と*2「住宅宿泊仲介業者」ダブルチェック
・仲介業者には旅行者を宿泊させた日数などを半年ごとに観光庁に報告
・民泊サービスの提供者には2ヶ月毎の報告を義務付
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