教えて民泊先生!〜合法民泊のはじめ方と運営方法〜

合法民泊のはじめ方や運営方法の情報をすべて公開中! 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

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納付者の変更はまだできない?〜京都市 宿泊税 その5〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

過去の宿泊税について
その4の記事はこちら→ http://min-pack.blog.jp/archives/1071415730.html

京都市の宿泊税のその後
いまだと各宿に申告書式が届き終わった頃でしょうか。まだの方もそろそろだと思いますし、もし宿にポストが無く不配達になったとしても、その時には役所から直接電話が掛かってきますのでご安心(?)を。

実際の納付を運営会社に依頼する際には、その旨を申請する必要があります。それらの書類も同時に届くはずだったのですが…まだ来ないので宿泊税担当窓口に問い合わせました。

以下、回答です。
・納税者変更届けの様式がまだ整っておらず、申告書・申請書は今手元に届いている所有者様のお名前のまま提出。
・マイナンバーなどの個人情報は難しければ空欄でよい。
・納税者変更届けの準備が整い次第、HPなどで書類をダウンロード出来るようになるのでその際に変更手続きを行なう。

ということですので共有いたします(^ ^)

手引は、京都市のHPからダウンロードできます。
こちらから→ http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000236/236946/tebiki.pdf
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宿泊税について次いで多い質問の対象となる宿泊料金 〜京都市 宿泊税 その4〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

引き続き宿泊税について
その3の記事はこちら→ http://min-pack.blog.jp/archives/1071387357.html

宿泊税について次いで多い質問が下記となり、その回答です。
このあたりを抑えておけば、宿泊税の算出について困惑することはないかと思います。
不明点ありましたらお気軽にお問い合わせください。

【連泊割引における宿泊料金】 
○ 連続して宿泊することにより受ける連泊割引について、宿泊日ごとに割引率が明確な場合は、通常の宿泊料金に対し宿泊日ごとに割引計算を行ったものを宿泊料金 とします。 
○ 連泊期間を一括して割引を行っている場合には、割引後の宿泊料金の総額を宿泊期間の日数で除した金額を宿泊料金とします。

【延長等があった場合における宿泊料金】  
○ 宿泊料金とは別に時間延長に係る料金を徴収している場合においては、当該延長 料金を宿泊料金に含めません。宿泊料金として徴収している場合には、当該延長に係る料金を宿泊料金に含みます。 

【税込み宿泊料金 】
○ 消費税及び地方消費税を内税方式としている場合、又は料金の総額に他の税を含んでいる場合は、これらの税相当分を控除した金額を宿泊料金とします。


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手引は、京都市のHPからダウンロードできます。
こちらから→ http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000236/236946/tebiki.pdf


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帳簿等の記載・保存 7年間! 〜京都市 宿泊税 その3〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

宿泊税については、納付だけではなく他の業務もあると前回のその2でお伝えしました。
その2の記事はこちら→ http://min-pack.blog.jp/archives/1071365732.html

それは、帳簿等の記載・保存です。

帳簿の記載、書類の作成及びそれぞれの保存

宿泊施設ごとに
①宿泊年月日
②税額の区分ごとの宿泊数及び課税免除となる宿泊数
③宿泊料金
④税額
これらを帳簿に記載し、7年間保存する。
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なお前回の記事では、宿泊税の納付を運営会社に依頼しましょうということだったのですが、もしあなたが運営を代行会社に依頼し、でも自身が納付を行うとしても、帳簿の記載が必要になるので、結局のところ運営会社との協力が必要になります。

次回は、あらためご質問が多い、宿泊税っていくらなの?1泊ごとなの?などお伝えします。

手引は、京都市のHPからダウンロードできます。
こちらから→ http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000236/236946/tebiki.pdf


合法民泊民泊の運営ノウハウは、こちらのブログで公開中
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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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