教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

住居専用地域

世田谷区の民泊新法案

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦剛士です。

世田谷区では、住居専用地域については、月曜日正午から土曜日正午までの営業を制限する、「(仮称)住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」の案がでました。

民泊営業できるのは、土曜日の正午から月曜日の正午までの間と、祝日の正午から翌日の正午までの間に限定するというものです。

このまま住居専用地域が規制されてくると、民泊新法を利用して民泊を行なう目的が投資ではなく、違うものと変わってきますね。
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横浜市の民泊新法案

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦剛士です。

横浜市は「住宅宿泊事業(民泊)に関する条例」の案がでて、意見を募集中です。

規制は、低層住居専用地域では月~木曜は民泊事業を制限。


旅館業は、住居専用地域では許可取得することが出来ません。空家が多いのもこの地域となり、その空家を活用するために、民泊新法では住居専用地域でも可能としていました。
しかし、このままでは殆どの自治体では、住居専用地域ではかなりの規制が掛かることになってしまうでしょう。
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民泊新法 北海道の条例案

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦剛士です。

民泊新法に向けた自治体の条例案では、市町村での先駆けとして京都市が挙げられますが、都道府県での例は北海道が先行しているそうです。

その北海道が定めようとしている案です。

《1》小中学校周辺で授業がある日
《2》別荘地でオーナーが多数滞在する時期
《3》道路事情が良くない集落で紅葉シーズンなど渋滞が発生する時期
《4》住居専用地域の平日―の4区域と営業制限の時期を盛り込んだ
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※出典 北海道新聞

民泊新法のメリットの一つとして、「住居専用地域」でも行なえるというのがあります。
現時点では各自治体は、この「住居専用地域」には規制をかけており利益を得ようとするには、厳しい案となっています。他の自治体も同様になるのではと思います。*家主在宅型は規制から外れていることが多いです。


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民泊新法の新宿区ルールの概要

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

民泊新法での宿泊上限日数は180日です。
そして新宿区ルール(暫定)です。
・上限日数156日
・住居専用地域での運営については、月曜日から木曜日は運営は禁止
・近隣住民の方々への周知が必要

現在、10月18日までパブリック・コメントを実施し意見を募っています。

新宿区のサイトに詳細あります
→ http://www.city.shinjuku.lg.jp/kenkou/eisei03_002078.html

今後の新宿区の動向も気になりますし、他自治体がどの様に規制してくるのか?
台東区や京都市など観光都市では、さらに規制がきつくなるのではと予測されます。
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戸建て街にコンビニ出店解禁へ…

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

商店の建築が原則禁止されている「第1種低層住居専用地域」でコンビニエンスストアの出店を条件付きで許可できるよう、規制を緩和する方針を固めた。 近く閣議決定する規制改革実施計画に盛り込まれる。
一戸建てが並ぶ住宅街にコンビニ店が進出し、利便性が高まる一方、街の風景が変わる可能性もある。  
建築基準法は、「第1種低層住居専用地域」で建設できる建物について、低層住宅や学校などの公共施設、小規模の住宅兼店舗などに限定している。落ち着いた住環境を確保するためで、一戸建てが並ぶ住宅地は主に「第1種低層」だ。

民泊に関係の内容な話では?と思われるかもしれませんが、意外にそうでもないと思います。
このような流れを受けて、新民泊法律では「住居専用地域」でも旅館業(簡易宿所)の許可が取得可能となるかもしれませんね。実際、民泊解禁の要件にはすでに「住居専用地域」でも可能となると言われているようですし。憶測ですが、美観または景観法が絡むことによりド派手な建物は出来ないように縛れます。
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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

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