教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

京都府生活衛生営業指導センター

推薦いただきました。 〜旅館業の融資 政策金融公庫の利用の場合、推薦書が必要な場合あり その2〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

前回の記事はこちらから→ http://min-pack.blog.jp/archives/1071738160.html
本日、朝一で(事前に予約済み)京都府生活衛生営業指導センターへ推薦書を取得しにオーナー様と一緒に行ってきました。

事前にきっちりと用意した資料を提出し確認してもらい、担当者さんとオーナー様とで簡単な質疑応答が2.3あり、その後あっという間に推薦書が交付されました。
当初は、約1時間ほど掛かると言われておりましたが、準備が良かったということでしょう(^^)
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この推薦書を持ち込み政策金融公庫との面談となります。


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旅館業の融資 政策金融公庫の利用の場合、推薦書が必要な場合あり

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。
旅館業(簡易宿所)での融資先の一つとして、政策金融公庫があります。
公庫の場合、利用する商品によって「京都府生活衛生営業指導センター」で推薦書を交付してもらう必要があります。

※日本政策金融公庫の一般貸付融資(生活衛生貸付/設備資金のみ)を申し込む方で、設備の申込金額が「500万円」を超える場合、お店の所在地の「都道府県知事の推薦書」が必要です。

その際に必要書類が下記となります。

推薦書交付願
借入申込書
創業計画書 又は 企業概要書
予定物件の内容がわかる書類:物件チラシ・仮契約書など

設備、工事などの見積書
工事後の構造設備予定図:レイアウト図
最近2年分の確定申告書:決算から6カ月経過の場合は試算表
法人の履歴全部事項証明書:法人の場合のみ
印鑑(認印):法人の場合は法人印

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郵送でも対応していますし、直接持ち込んで交付してもらうことも可能です。*来訪する際には、予約が必要です。なお本人様のみでの対応(代理人では不可)となっています。

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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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