教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

京都市

簡易宿所オーナーは、納入の特例を受けましょう 京都市 宿泊税 

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

京都市では宿泊税の説明会が随時開かれています。本日は、京都駅近くでの開催でした。
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宿泊税の申告納入は、宿泊施設ごとに当月分を翌月末日までに、宿泊税納入書にて納入する必要があります。
しかし、所定の要件を満たすと、申告納入期限の特例が受けられます。
なお特例を受けると、3ヶ月分を取りまとめた年4回の申告納入期限となります。

適用の要件
① 申請書の提出前12月間(以下「対象期間」という。)の納入すべき宿泊税が 240万円以下であること

他にも要件があるのですが、簡易宿所の様な小規模施設は殆ど該当します。
毎月ですと、手間も増えてしまいますので小規模簡易宿所の個人運営オーナーは、特例の適用を受けることをお勧めします。下記申請の方法です。

申請の方法
「納入申告書の提出期限の特例に関する申請書」を行財政局税務部税制課に提出。
特例の適用を受ける場合は、宿泊施設ごとに「納入申告書の提出期限の特例に関する申請書」を提出。
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宿泊税の手引は、京都市のHPからダウンロードできます。
こちらから→ http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000236/236946/tebiki.pdf


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続報 京都の民泊新法の受理件数

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

前回の記事で、京都市での民泊新法の受理件数は未だ0件とお伝えしました。
*前回の記事はこちら→ http://min-pack.blog.jp/archives/1071275969.html

5月18日に2件の申請を初受理したそうです!

場所は、北区と上京区で両方とも住居専用地域で自宅を開放して運営を行なう家主居住型のため、宿泊上限の180日の営業が可能となります。

*住居専用地域で家主不在型の場合1月15日〜3月15日のTHE閑散期の60日間でしか営業出来ません。

旅館業の場合も同様なのですが、民泊新法の届出物件の場合も市のホームページで所在地などの情報が公表されます。個人でかつ自宅を開放となると、そのあたりの個人(?)情報も晒されてしまう訳なので注意して頂きたい点でもあるのかなと思います。

運営される方は、築120年の自宅を利用したり、海外在住経験を活かして運営を行われるそうです。
物や経験を活かしてかつ海外の方々へ体験などを提供出来るようになり、お金も頂けるということはとても良いことだと思います。

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京都市の民泊ルールが少し緩和? 〜その1〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

京都市が出した民泊新法へのルールが日本一厳しいようですね。と、以前お伝えしました。

厳しくしたのですが、取り締まり過ぎなのでは?との声が上がっていました。

特に、駆け付け要件についての声が多いですね。
・苦情対応などで管理者らが10分以内に客室へ駆け付けることができるよう半径800メートル以内の駐在を求める。 

この要件が、市長が認可する場合には要件を緩和する例外規定を盛り込まれます。
その条件とは、
・条例に基づいて定めるガイドラインで、地域住民がよく知っている。
・宿泊業で実績があったりする事業者。

緩和の内容というのが、下記の内容で検討されています。
・駐在を求める範囲を「20分以内で到着できる場所」とする。

10分→20分になるだけでかなり違うと思います。倍ですからね。

お陰様で私達も京都での実績を着実に積み上げているので、緩和の対象となるだとうと思っています。

しかし緩和あれば規制あり。緩和だけではなく、規制も取り込まれていました。
この内容は、また次回に。
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京都市の合法民泊のルールが厳しくなる

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

京都市が出した民泊新法へのルールが日本一厳しいようですね。

民泊新法のルールが厳しくなるのは、以前からも伝えられていました。
そのため、それ自体については特段驚きもなかったのですが、「旅館業法の許可を得た民泊にも同じルールを適用する。」という点については、Σ(・□・;)という感じです。
まだ確定ではないため、曖昧な箇所が残されています。


下記、京都新聞社のまとめより抜粋
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171130000227

◇京都市がまとめた新たな民泊ルール案の概要
・住居専用地域は年間営業期間を1、2月の約60日間に限る。町家は例外で新法上限の180日間まで認める。
・分譲マンションでは、管理組合が民泊を禁止していないことを示す書類の提出を求める。
・苦情対応などで管理者らが10分以内に客室へ駆け付けることができるよう半径800メートル以内の駐在を求める。
・営業の届け出時には、直近3カ月間、無許可営業を行っていないことを示す誓約書を提出させる。
・町家の一棟貸しなど旅館業法の許可を得た民泊にも同じルールを適用する。

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京都市の宿泊サービスの提供に係るルールの明確化に向けた取組について

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの三浦剛士です。 

12月より一部変更となった京都市の指導要綱についてご質問を沢山頂いておりますので、あらてめてお伝えいたします。下記のアドレスが京都市からの詳細が記載されています。
http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000193288.html

これから京都で合法民泊を行おうと思っていた方には、かなり気になる内容だったと思います。
引き続きご質問などありましたらお気軽にご連絡ください。こちらからどうぞ

過去ブログにも「京都市旅館業施設における安心安全及び地域の生活環境との調和の確保に関する指導要綱」というタイトルで5回のシリーズものとなっております!
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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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