教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

京都市

京都市の民泊ルールが少し緩和? 〜その1〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

京都市が出した民泊新法へのルールが日本一厳しいようですね。と、以前お伝えしました。

厳しくしたのですが、取り締まり過ぎなのでは?との声が上がっていました。

特に、駆け付け要件についての声が多いですね。
・苦情対応などで管理者らが10分以内に客室へ駆け付けることができるよう半径800メートル以内の駐在を求める。 

この要件が、市長が認可する場合には要件を緩和する例外規定を盛り込まれます。
その条件とは、
・条例に基づいて定めるガイドラインで、地域住民がよく知っている。
・宿泊業で実績があったりする事業者。

緩和の内容というのが、下記の内容で検討されています。
・駐在を求める範囲を「20分以内で到着できる場所」とする。

10分→20分になるだけでかなり違うと思います。倍ですからね。

お陰様で私達も京都での実績を着実に積み上げているので、緩和の対象となるだとうと思っています。

しかし緩和あれば規制あり。緩和だけではなく、規制も取り込まれていました。
この内容は、また次回に。
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京都市の合法民泊のルールが厳しくなる

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

京都市が出した民泊新法へのルールが日本一厳しいようですね。

民泊新法のルールが厳しくなるのは、以前からも伝えられていました。
そのため、それ自体については特段驚きもなかったのですが、「旅館業法の許可を得た民泊にも同じルールを適用する。」という点については、Σ(・□・;)という感じです。
まだ確定ではないため、曖昧な箇所が残されています。


下記、京都新聞社のまとめより抜粋
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171130000227

◇京都市がまとめた新たな民泊ルール案の概要
・住居専用地域は年間営業期間を1、2月の約60日間に限る。町家は例外で新法上限の180日間まで認める。
・分譲マンションでは、管理組合が民泊を禁止していないことを示す書類の提出を求める。
・苦情対応などで管理者らが10分以内に客室へ駆け付けることができるよう半径800メートル以内の駐在を求める。
・営業の届け出時には、直近3カ月間、無許可営業を行っていないことを示す誓約書を提出させる。
・町家の一棟貸しなど旅館業法の許可を得た民泊にも同じルールを適用する。

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京都市の宿泊サービスの提供に係るルールの明確化に向けた取組について

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの三浦剛士です。 

12月より一部変更となった京都市の指導要綱についてご質問を沢山頂いておりますので、あらてめてお伝えいたします。下記のアドレスが京都市からの詳細が記載されています。
http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000193288.html

これから京都で合法民泊を行おうと思っていた方には、かなり気になる内容だったと思います。
引き続きご質問などありましたらお気軽にご連絡ください。こちらからどうぞ

過去ブログにも「京都市旅館業施設における安心安全及び地域の生活環境との調和の確保に関する指導要綱」というタイトルで5回のシリーズものとなっております!
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京都市旅館業施設における安心安全及び地域の生活環境との調和の確保に関する指導要綱  その5

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

京都市の無許可民泊に対する対応と考えとは、然るべきところに対応してもらうということです。
今日現在までに、逮捕者はいましたが、書類送検どまりでした。なかなか実刑にはできない(?)ということで、処罰として緩かったんですね。おそらく今後は、あくしつな無許可民泊の運営者に対しては、書類送検以上の判決が下されることになります。なんか遠い未来でもないような気がします、、、。

【情報提供,告発等】
第17条 市長は,無許可営業者が,無許可営業を行わないこと,旅館業許可を取得することその他の本市がした指導に従わないときは,京都府警察への告発その他の必要な措置を採るものとする。
2 市長は,次に掲げるときは,京都府警察への情報の提供,告発その他の必要な措置を採ることを検討するものとする。
⑴ 無許可営業の疑いのある者が,第13条の規定による報告等に協力せず,又は虚偽の報告等をしたとき。
⑵ 無許可営業の疑いのある者が,第14条第1項の規定による立入調査等に協力せず,若しくは忌避し,又は質問に対して陳述せず,若しくは虚偽の陳述をしたとき。
⑶ 第16条の連絡を求める文書等のはり付けを行っても,申し出がないとき。

5回に分けてご紹介してきました、京都市の新条例(旅館業要綱)です
おそらく各自治体さんもかなり参考にされるのではと思います。
法治国家なので、今できることは、今の法律に合わせることで運営していく以上ありません。
無許可民泊については、いまだ賛否両論ありますが、まずは現行法にあわせるしかありませんので、あまりストレスがあるようなことをおやめくださいね。
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京都市旅館業施設における安心安全及び地域の生活環境との調和の確保に関する指導要綱  その4

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

京都市が民泊に対して、本気で取り組んでいくということが分かるのが、無許可民泊に対しての措置というところです。これは、他の自治体でもいまだ曖昧になってしまっていることです。これも各自治体が今後参考にすることは間違いないのではと思われます。


第6章 無許可営業等に対する措置
(連絡を求める文書等のはり付け)
第16条 市長は,旅館業許可を受けないで旅館業を営むもの(以下「無許可営業」という。)について,当該無許可営業を行う者(以下「無許可営業者」という。)に対し,ほかに適切な連絡の方法がないため必要な確認調査,指導等が行えないときは,連絡を求める文書等を当該無許可営業に係る旅館業施設(以下「無許可営業施設」という。)その他適当な場所にはり付けることにより,無許可営業者から申し出を求め,又はその関係者若しくは無許可営業施設の利用者から必要な情報の提供を求めるものとする。
2 前項の規定は,無許可営業の疑いのあるものに準用する。

そして京都市は、措置だけではなく、これらに対しでの処罰についても明確にしました。
こちらも次回に紹介していきます。 
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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

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