教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

京都市

宿泊税について次いで多い質問の対象となる宿泊料金 〜京都市 宿泊税 その4〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

引き続き宿泊税について
その3の記事はこちら→ http://min-pack.blog.jp/archives/1071387357.html

宿泊税について次いで多い質問が下記となり、その回答です。
このあたりを抑えておけば、宿泊税の算出について困惑することはないかと思います。
不明点ありましたらお気軽にお問い合わせください。

【連泊割引における宿泊料金】 
○ 連続して宿泊することにより受ける連泊割引について、宿泊日ごとに割引率が明確な場合は、通常の宿泊料金に対し宿泊日ごとに割引計算を行ったものを宿泊料金 とします。 
○ 連泊期間を一括して割引を行っている場合には、割引後の宿泊料金の総額を宿泊期間の日数で除した金額を宿泊料金とします。

【延長等があった場合における宿泊料金】  
○ 宿泊料金とは別に時間延長に係る料金を徴収している場合においては、当該延長 料金を宿泊料金に含めません。宿泊料金として徴収している場合には、当該延長に係る料金を宿泊料金に含みます。 

【税込み宿泊料金 】
○ 消費税及び地方消費税を内税方式としている場合、又は料金の総額に他の税を含んでいる場合は、これらの税相当分を控除した金額を宿泊料金とします。


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手引は、京都市のHPからダウンロードできます。
こちらから→ http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000236/236946/tebiki.pdf


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宿泊税っていくらなの?1泊ごとなの? 〜京都市 宿泊税 その3〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

引き続き宿泊税について、今回はその4
その3の記事はこちら→ http://min-pack.blog.jp/archives/1071387357.html

そもそも、宿泊税っていくらなの?1泊ごとなの?についてお答えします。

①宿泊税の税額は、1人1泊当たりの宿泊料金により判定します。
②宿泊税の税率は、宿泊者1人1泊につき、次のとおりです。
20,000円未満 200円
20,000円以上50,000円未満 500円
50,000円以上 1,000円

※ 宿泊料金がかからない宿泊の場合,宿泊税はかかりません。

簡易宿所の運営だと殆どが1泊20,000円以下になると思うので、宿泊税200円になりますね。
部屋数が多いと回収と報告も増えるため、手間が増えてしまいますね。

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とはいえ、対象となる宿泊料金についても質問が多いものがありますので、それは明日にお伝えいたしますね。


手引は、京都市のHPからダウンロードできます。
こちらから→ http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000236/236946/tebiki.pdf


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帳簿等の記載・保存 7年間! 〜京都市 宿泊税 その3〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

宿泊税については、納付だけではなく他の業務もあると前回のその2でお伝えしました。
その2の記事はこちら→ http://min-pack.blog.jp/archives/1071365732.html

それは、帳簿等の記載・保存です。

帳簿の記載、書類の作成及びそれぞれの保存

宿泊施設ごとに
①宿泊年月日
②税額の区分ごとの宿泊数及び課税免除となる宿泊数
③宿泊料金
④税額
これらを帳簿に記載し、7年間保存する。
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なお前回の記事では、宿泊税の納付を運営会社に依頼しましょうということだったのですが、もしあなたが運営を代行会社に依頼し、でも自身が納付を行うとしても、帳簿の記載が必要になるので、結局のところ運営会社との協力が必要になります。

次回は、あらためご質問が多い、宿泊税っていくらなの?1泊ごとなの?などお伝えします。

手引は、京都市のHPからダウンロードできます。
こちらから→ http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000236/236946/tebiki.pdf


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宿泊税の納付は運営会社へ依頼をしましょう。 〜京都市 宿泊税 その2〜

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

京都市の宿泊税の徴収義務者は、「旅館業を営む方」とあります。旅館業の名義者となります。
「ただし、実際にその施設の経営に責任を有している方(全面的に経営を委託している場合など)が別にいる場合には、その方が特別徴収義務者となることがあります」とあります。

不動産投資として旅館業投資をされている方の殆どは運営会社に全て任せていると思いますので、宿泊税の納付などの対応についても依頼しましょう。
そのためには、京都市にその旨を申請する必要があります。それらの書類は、7月以降から各宿に送付されていくということです。
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宿泊税については、納付だけではなく他の業務もありますので、また次回にお伝えします。

手引は、京都市のHPからダウンロードできます。
こちらから→ http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000236/236946/tebiki.pdf


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簡易宿所オーナーは、納入の特例を受けましょう 京都市 宿泊税 

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

京都市では宿泊税の説明会が随時開かれています。本日は、京都駅近くでの開催でした。
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宿泊税の申告納入は、宿泊施設ごとに当月分を翌月末日までに、宿泊税納入書にて納入する必要があります。
しかし、所定の要件を満たすと、申告納入期限の特例が受けられます。
なお特例を受けると、3ヶ月分を取りまとめた年4回の申告納入期限となります。

適用の要件
① 申請書の提出前12月間(以下「対象期間」という。)の納入すべき宿泊税が 240万円以下であること

他にも要件があるのですが、簡易宿所の様な小規模施設は殆ど該当します。
毎月ですと、手間も増えてしまいますので小規模簡易宿所の個人運営オーナーは、特例の適用を受けることをお勧めします。下記申請の方法です。

申請の方法
「納入申告書の提出期限の特例に関する申請書」を行財政局税務部税制課に提出。
特例の適用を受ける場合は、宿泊施設ごとに「納入申告書の提出期限の特例に関する申請書」を提出。
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宿泊税の手引は、京都市のHPからダウンロードできます。
こちらから→ http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000236/236946/tebiki.pdf


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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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