教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

ヤミ民泊

無許可民泊で斡旋・代行業者が書類送検に!

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦剛士です。

異例の摘発!と各記事でも見出しがおどっていました。

京都市右京区で無許可民泊を運営していた、斡旋代行業者・民泊オーナーが摘発・書類送検された。

 今回の摘発の記事を受けて、戦々恐々としている業者・民泊オーナーは沢山いるのではないでしょうか?言い方悪いかもしれませんが、今回の摘発はある種見せ付けというがあるかなと思います。
今まで、行政からの指導をのらりくらりとしていた業者・民泊オーナーも多く、殆どの方が指導だけで何も出来ない、と思っていたところに今回の摘発です。

特に今回は、業者だけではなく、業者から斡旋を受けて始めたオーナーも一緒に摘発されたことが重要な点だと思います。

私は以前の記事で、特に京都市は無許可民泊についての取り締まりがとっても厳しくなりますよ〜と、お伝えしていたのですが、、、。


「社長らはインターネットやセミナーを通じて民泊経営者を募集し、業務を代行するなどして売り上げの一部を得ていた。」

上記の様な内容があったのですが、もしあなたがセミナー受けるならば「合法民泊のセミナー」を受けることを絶対的におすすめします。

ということで、12月にセミナーを開催を予定しております。色々ありまして、セミナーが開けていなかったのですが、お話したいこと沢山ありますのでお楽しみしていてください。
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2016年 京都市宿泊客は過去最高

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です

2016年1年間に京都市での宿泊客数が過去最高の1415万人になったそうです。
この内の外国人宿泊客数は318万人。
当然に無許可(ヤミ民泊)物件の数は含まれておりませんので、実数はこれ以上となります。

修学旅行者数が110万人で、これと同等の人数が
無許可(ヤミ民泊)物件を利用しているのではと言われています。

また京都市の宿泊施設稼働率は89.1%に達したそうです。
この数字をどう感じとるかは、各運営者さんによって違うかと思います。
ちなみに私も運営者なので、どう思うかというと、私どもの物件はこれ以上の稼働率で回っているので、他の物件でも
この位の稼働率は出ているんだな〜と報告されている数字との温度差はあまりないです。
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ヤミ民泊の取り締まり方法

こんにちは、合法民泊コンサルタントの三浦剛士です

Airbnbが
違法民泊対策として都道府県に登録情報を提供するということです

民泊の仲介サイト世界最大手、米エアビーアンドビー(Airbnb)が、違法民泊防止に向けて本格的な対策に乗り出すことが分かった。新規に民泊業者をサイトに登録する際、登録情報を都道府県に提供し、都道府県に届け出ない違法民泊を無くす方針。既にサイトに掲載している業者にも届け出を促し、一定期間、届け出ない場合はサイト掲載の中止も検討し、違法民泊を締め出す考えだ。

これにより違法民泊が完全にAIrbnbから消え去るのか、はたまた他のサイト移行するなどのイタチごっこが起きるのか?
どちらにしても、そもそも無許可民泊は違法ですからね
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大阪市のヤミ民泊

こんにちは、合法民泊コンサルタントの三浦剛士です

大阪市のヤミ民泊の多さが定期的にニュースでみかけます
Airbnbのサイトをみればその数の多さも分かりますが、地元の方からのお話を聞くとその凄さがより身近なものになります

私のところに相談があった時には、当然に合法民泊を勧めます
理由は、ヤミ民泊が多いからこそ、合法的にやることで差別化が図れるからです

ヤミ民泊も多いと過当競争となり、その結果価格競争となってしまいます
期待以上に安ければ、宿泊者も一時の一定期間は増えますので、上手くいっていると勘違いしがちです
そのため忙しいけど、儲からないという方が多いとも聞きます

合法民泊を勧めた時に、「旅館業の取得なんか時間も金も掛かるから、バレるまでやり続ける」と言われたことがあります、、、
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民泊サービスを始める皆様へ ~ 簡易宿所営業の許可取得の手引き ~

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの三浦剛士です。 

厚生労働省から手引きが発行されています、検討している方は、必読ですよ
分かりやすいというか、しっかりとまとまっています
コンサルタントに相談する前に読んで頂ければ、ある程度は疑問は解消出来る思います
新法についても若干ですが触れています

この手引の結論は、旅館業取得しなければ民泊やってはダメ!ですけどもね
そのため、いま無認可で行っている人ほど読んで下さい。利用中の物件は、許可取れるかもしれませんよ
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旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産”簡易宿所”投資を推進!民泊・特区・Airbnb・簡易宿所・旅館業法についてつぶやきます。