こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。
なかなか衝撃的をうけた記事です。
京都市は9日、マンションや空き家を宿泊施設として提供する「民泊」の実態調査結果を発表した。仲介サイト8社で計2702件(宿泊可能人数1万1852人)の登録を確認し、旅館業法の許可を得ていたのは、7%の189件にとどまった。周辺住民への聞き取りからは不安が根強いことも明らかになり、市は許可取得の指導を強める。
旅館業法の許可を得ていない違法な施設数は、許可業者リストとの照合から、無許可の1071件、登録施設のエリアに許可物件がない776件を合わせ、少なくとも全体の7割に当たる1847件ある。許可取得にはカウンターの設置や防犯対策などが求められることから、市は「投資や手間を避け、許可を取得しようと思っていない業者もいる」とみる。
許可を取りたくても取れない現状があるという事実が浮き彫りになっているということです。
ただ消防関連があるので、絶対的に緩和されてないことはあります。
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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士
旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!
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