教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

京都

京都市旅館業施設における安心安全及び地域の生活環境との調和の確保に関する指導要綱  その5

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

京都市の無許可民泊に対する対応と考えとは、然るべきところに対応してもらうということです。
今日現在までに、逮捕者はいましたが、書類送検どまりでした。なかなか実刑にはできない(?)ということで、処罰として緩かったんですね。おそらく今後は、あくしつな無許可民泊の運営者に対しては、書類送検以上の判決が下されることになります。なんか遠い未来でもないような気がします、、、。

【情報提供,告発等】
第17条 市長は,無許可営業者が,無許可営業を行わないこと,旅館業許可を取得することその他の本市がした指導に従わないときは,京都府警察への告発その他の必要な措置を採るものとする。
2 市長は,次に掲げるときは,京都府警察への情報の提供,告発その他の必要な措置を採ることを検討するものとする。
⑴ 無許可営業の疑いのある者が,第13条の規定による報告等に協力せず,又は虚偽の報告等をしたとき。
⑵ 無許可営業の疑いのある者が,第14条第1項の規定による立入調査等に協力せず,若しくは忌避し,又は質問に対して陳述せず,若しくは虚偽の陳述をしたとき。
⑶ 第16条の連絡を求める文書等のはり付けを行っても,申し出がないとき。

5回に分けてご紹介してきました、京都市の新条例(旅館業要綱)です
おそらく各自治体さんもかなり参考にされるのではと思います。
法治国家なので、今できることは、今の法律に合わせることで運営していく以上ありません。
無許可民泊については、いまだ賛否両論ありますが、まずは現行法にあわせるしかありませんので、あまりストレスがあるようなことをおやめくださいね。
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京都市旅館業施設における安心安全及び地域の生活環境との調和の確保に関する指導要綱  その4

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

京都市が民泊に対して、本気で取り組んでいくということが分かるのが、無許可民泊に対しての措置というところです。これは、他の自治体でもいまだ曖昧になってしまっていることです。これも各自治体が今後参考にすることは間違いないのではと思われます。


第6章 無許可営業等に対する措置
(連絡を求める文書等のはり付け)
第16条 市長は,旅館業許可を受けないで旅館業を営むもの(以下「無許可営業」という。)について,当該無許可営業を行う者(以下「無許可営業者」という。)に対し,ほかに適切な連絡の方法がないため必要な確認調査,指導等が行えないときは,連絡を求める文書等を当該無許可営業に係る旅館業施設(以下「無許可営業施設」という。)その他適当な場所にはり付けることにより,無許可営業者から申し出を求め,又はその関係者若しくは無許可営業施設の利用者から必要な情報の提供を求めるものとする。
2 前項の規定は,無許可営業の疑いのあるものに準用する。

そして京都市は、措置だけではなく、これらに対しでの処罰についても明確にしました。
こちらも次回に紹介していきます。 
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京都市旅館業施設における安心安全及び地域の生活環境との調和の確保に関する指導要綱  その2

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

前回から続きます

自治会等への説明が必要になる場合が出てきますが、そもそも自治体がない場合はどうなるのか?

「敷地周辺50メートルの範囲内」の居住者に対して、周知することになります。
近くに共同住宅があった時も同様です。その範囲内全ての居住者に対して行なう必要があるということになりました。
今回の策定の狙いは、「安心安全及び地域の生活環境との調和の確保」ということです。ご近所さま付き合いのなかで共存していけない民泊はあってはならぬということになります。
 
【連絡先の周知】
自治会等が存しないときは,前項の周知は,許可施設の敷地の境界から50メートルの範囲内に存する住宅の居住者(以下「周辺住民」という。)に対し,その住戸等への周知文書の配布その他の適当と認められる方法により行うものとする。

宿泊者に対しても一定のルールを守らせるように徹底した管理も求められます。
次回に続きます。 
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京都市旅館業施設における安心安全及び地域の生活環境との調和の確保に関する指導要綱  その1

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

12月1日となり、京都市があらたに策定した「京都市旅館業施設における安心安全及び地域の生活環境との調和の確保に関する指導要綱」が本日より施行されます。
本日以降から申請する物件全てが対象となります。読み解いていくと、いくつかに分かれていますので、順に紹介していきたいと思います。

下記があらたに設けられた、近隣への説明です。もともと施設開業の立て看板の設置は決められていましたが、今後は看板設置だけではなく、近隣の方への説明が必要になります。またこの看板も開業するまで設置しておくこととなりました。
今まで説明の対象が曖昧だったものが、「自治会」というように具体的になっていることも大きな変更です。

【計画の公開】
申請予定者は,第1項の標識を設置したときは,許可施設の存する場所の自治会,町内会その他の地域住民の組織する団体(以下「自治会等」という。)に対し,申請施設の計画の概要について説明を行うとともに,必要と認められるときは,説明会を開催する等の措置を講じなければならない

自治会が無かった場合は?明日も引き続き紹介していきます
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合法民泊について、あれがそろそろ発表になるハズ。。。

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

言いたいけど、まだ言っちゃいけないこともあるそうです。
当面は、民泊要項については、気にかけておいてください。

セミナーですが、お陰様で東京編は1部2部とも満席となりました。お申込ありがとうございます!
今後は、月イチなどで定期的に開催をしていきますので、よろしくお願いします

京都編はまだ空きあります。現場で行なうセミナーですので、より具体的な簡易宿所についてお話します。

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セミナー開催情報

京都編
内容:「京都中心部での合法の民泊現地見学会」
日程:12月17日(15時開始、17時終了予定)
場所:京都市内 
見学会参加費:5千円


お問い合わせはこちらから
件名に「セミナー京都」とご入力してください
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