教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

特区民泊

(合法)特区民泊申請・認定 大阪市、なぜか低調

こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの三浦剛士です

国家戦略特区制度を活用した大阪市の民泊制度、施行された時は最低宿泊日数6泊7日でした。そのため、利用されたのは殆どなかったといいますし、登録件数は10件に満たなかったそうです。

1月から宿泊日数制限の緩和があり2泊3日に短縮されました。
しかし違法民泊は市内に1万件あるといわれているなかだったのですが、申請・認定は不調だそうです。

これから参入が増えるのか…。

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「民泊をはじめとする宿泊対策プロジェクトチーム」を設置します

こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

大阪市は、31日から受付を開始する特区民泊に併せて、対策について立ち上げています。
行政をあげて合法を推進するのは当然なので、今回のプロジェクトの様に違法民泊に追求追跡、その結果についてくる市民を守ることを徹底的に行なってほしいと思います。

民泊やるなら合法で!

各自治体さん、何かありましたら民泊先生も全面的協力いたしますよ!(*^_^*)
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民泊の滞在日数要件、「2泊3日以上」に緩和

こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

まず、「民泊」は国家戦略特区の区域計画が策定されている自治体などに限って認められており、現在は民泊条例のある東京都大田区と大阪府で利用できます。
マンション空き室などに旅行客らを有料で泊める「民泊」について、滞在日数要件を「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に緩和する政令改正を決定した。
31日に施行する。改正政令には民泊事業者に対する〈1〉宿泊者名簿の備え付け〈2〉近隣住民との調整――の義務を明記した。

もともとの「6泊7日以上」という要件が現実的ではありませんでした。
観光庁のデータに、日本への平均滞在期間が6日とあります。しかし、滞在都市別にみると東京3日、京都3日となっています。そのため、稼働率が良くならないという現象がおきていました。
今回の日数の緩和は、なるすべくなったものです。

あと、すっと記載ありますけど、「近隣住民との調整」、本当はここもかなり大事なところです。
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大田区の民泊認定物件が順調に推移、20件に

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

大田区の特区対象物件の認定物件数が増えてきたそうです。
とはいっても、伸び率悪いですよね…(-_-;)
ただ間違いなく、ここから確実に急激に増えると思います。すなわち参入者がドンっと増えます。理由は、先日のブログ「 」にも書いたとおり、規制緩和が行われるからです。今までは、これで躊躇していた方々のタガが外れます。ただし、ですが、これからの参入者は個人ではなく、業者の参入者が増えてくると思われるので、個人の方は、対業者と競争するには、総合的な理由から難しいと思いますので、良きパートナーをみつけることが先決かと思います。
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国家戦略特区の規制緩和

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

 特区では2014年4月に旅館業法の適用を外し、訪日客向けの民泊を認める制度を設けています、いわゆる特区民泊です。
ただし6泊7日以上滞在する宿泊者に限定したものとなり、実際は殆ど稼働には程遠いものでした。
しかし政府は国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊を短期滞在客向けにも解禁する方針で、日数要件を今秋にも2泊3日以上に短縮するといいます。

当然、1泊からの宿泊者を受け入れる場合は、旅館業法(簡易宿所など)取得して行うこととなります。
訪日外国人の宿泊日数は2泊以上が多いですので、これを機に更に民泊が一挙に広がるのではないかというのが、専門家の考えです。
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旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産”簡易宿所”投資を推進!民泊・特区・Airbnb・簡易宿所・旅館業法についてつぶやきます。