教えて民泊先生!〜合法民泊のはじめ方と運営方法〜

合法民泊のはじめ方や運営方法の情報をすべて公開中! 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

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簡易宿所申請も増えず・・・

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

4月1日に旅館業法の改正があり、33㎡が10人以下であれば緩和されたりと、旅館業法が取得しやすくなったにも関わらず、申請はほとんど増えていないといいます。
私達も現在、東京でも中古戸建をリノベーションして旅館業(簡易宿所)の取得を進めています。

その中の一つの区である、◯◯区では、どうも簡易宿所の申請が私達がほぼ初めてだということを言っていました。語弊が無いようにお伝えすると、相談は明らかに増えているそうです。ただ不動産知識が全くない人も多く、そもそも住居専用だったり、木造3階建て(ハードル高い)などなど、相談で終わる方々ばかりで申請をするのは全くいないと担当の方が言っていました。

だからといって無許可で運営して良いとはなりません。
許可取得を諦めるには、もしかしたらまだ早いかもしれませんよ。知恵と工夫です。
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Airbnb物件 85%が無許可

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

全国賃貸住宅新聞の調査結果からタイトルの様な数値が表れたとのこと。
Airbnbに掲載される物件を地域別に検索されており、その調査対象地域は、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の23区18市という広範囲に及ぶ調査結果でした。

民泊のプラットフォームは、Airbnbだけではありません。中国サイトをはじめ、今では多数国で民泊サイトが展開されています。Airbnbの摘発から一瞬でも逃れようと、まだ手が及んでいない、あのサイトやあんなサイトに掲載を開始しているところもあると聞きます。ただそれも一時のことです。

やはり旅館業法を取得した物件で始めることが一番だと確信します。
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京都市「民泊新法」制定に関し自治体の裁量を求める要望書提出

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

京都市「民泊新法」制定に関し自治体の裁量を求める要望書提出

京都市では、今後の制定されるだろうとされる民泊新法について、一定の要件(今回、住居専用地域でも運営可能か否かの判断)だけでなく、それ以外も含め自治体で自主的に行うべきという考えをもっています。許可取得をしている物件が7%しかない、事実上無法地帯にになっている状況に警鐘をならしています。
京都市のHP上では、引き続き旅行客に旅館業法に基づく許可を受けた施設を利用するよう呼びかけています。

まさに観光地No1の京都市として確固たる構えですね。
旅行客の安全安心の点からみても旅館業取得は必須だと思います。
私達もこれにならって、さらにより良いものを提供していきます。
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ホテル・旅館業界が「民泊撲滅」総決起大会を開催

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

一般住宅に有償で客を泊める「民泊」をめぐって、ホテル・旅館業界が揺れている。一般の民家やマンションなどが簡単に宿泊施設になってしまえば、既存事業者が客を取られかねないと危惧している。
という内容なのですが、「無断民泊」「近隣トラブル」「安全性」などパスすべき点をしっかりと対応して行なっていけることが良いです。

何よりも宿泊者(ゲスト)が安心して日本を楽しめるのとが優先ですので、ここだけが蔑ろにならないようになって欲しいです。その様なサポートを引き続きしていきたいと思います。民泊についてお困りの際には、お気軽にこちらまでお問い合わせください。

最近お問い合わせのメアドに返信出来ない場合が多いですので、入力ミスにはお気をつけくださいませ。返事がない!といった場合この可能性が高いですので再度ご連絡ください。


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<規制改革実施計画>閣議決定。民泊大解禁!・・・・?

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

<規制改革実施計画>閣議決定
政府は2日の閣議で、健康・医療や農業などの5分野80項目の規制改革実施計画を決定した。一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」について、部屋を貸し出せる日数を年180日以下とすることなどを条件に解禁し、住居専用地域でも容認した。

本年度中に法案に提出するということになっています。
日数については、「上限」が180日なので、おそらく自治体の要綱によって変動してくるはずです。またすでに自治体によっては、この届け出制の民泊は受け付けないと表明しているところもあると言われています。
そのため、立地が強いエリアは、この案はもしかしたら使えないのかもしれませんね。引き続き情報、要チェックです!
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プロフィール

合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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