こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。
色々な記事内容があったのですが、気になった点
・開催期間中、リオデジャネイロ在住ホストが受け入れる宿泊客の予定数が世界110か国以上の5万5000人超
・五輪期間中に初めて宿泊を受け入れるホストが全体の62%
・予約者の60%がAirbnbの初利用者
・平均宿泊料金は1泊約170米ドル
・平均宿泊期間は6泊
・アジアからの旅行者の場合は平均13日間の予約
・一般的な観光地から外れたエリアにも予約が入っているが特徴だという。
これらを東京オリンピックに当てはめると、、、どう思いますか?あとこれは、Airbnbだけの話です。
旅館ホテルの状況も知りたいところですよね!
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Airbnb
こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。
今年はオリンピックイヤーですね。無事に開催出来ることを祈りつつ、タイトルの話へ。
今回のオリンピックでは、Airbnbは、リオ五輪組織委員会とリオ五輪の公式サプライヤー(公式オルタナティブ宿泊サービス提携企業)となっています。
そして、オリンピック会場近くの物件数の増加を準備してきた結果、現在、3万5000軒が同サイトに掲載中で、リオデジャネイロは世界のなかでニューヨーク、ロンドン、パリに次ぐ4番目に登録件数の多い都市となったそうです。
まさに思惑通りだろうなと思います。win-win-winの形が出来ていますね。
2020年の東京オリンピックでも宿泊施設不足は、今から目に見えています。
明日からは、今回のリオオリンピックから見えてくる民泊状況を分析していきたいと思います。
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今年はオリンピックイヤーですね。無事に開催出来ることを祈りつつ、タイトルの話へ。
今回のオリンピックでは、Airbnbは、リオ五輪組織委員会とリオ五輪の公式サプライヤー(公式オルタナティブ宿泊サービス提携企業)となっています。
そして、オリンピック会場近くの物件数の増加を準備してきた結果、現在、3万5000軒が同サイトに掲載中で、リオデジャネイロは世界のなかでニューヨーク、ロンドン、パリに次ぐ4番目に登録件数の多い都市となったそうです。
まさに思惑通りだろうなと思います。win-win-winの形が出来ていますね。
2020年の東京オリンピックでも宿泊施設不足は、今から目に見えています。
明日からは、今回のリオオリンピックから見えてくる民泊状況を分析していきたいと思います。
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こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。
自在客については、3月末から日本語に対応できるようになったことが増加の一因なのは間違いがないと思います。私も一度、掲載したことがありますが、その当時は中国語のみだったので大変苦労したことを覚えています。
Airbnbが減少になったのは、これも簡単で登録件数よりも撤退数が増え始めているからだけだと思います。最近の徹底した無許可での民泊追放の動きは一時のそれよりも何倍も激しくなっています。オーナーさんよりも管理会社や管理組合が本気を出しています。気軽に儲かると思って、始めた素人大家さんの撤退が著しいのではないでしょうか。
それと同時に昔から行なっているホストも撤退している人が多いのも事実です。この理由は、始めた当初よりも稼ぐことが難しくなったから、すなわち物件数が増えすぎている過当競争を指します。
それでは、緩和された旅館業(簡易宿所)の物件数はどうなっているかと言いますと、、、それはまた明日に!
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こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。
Airbnbは5月31日(現地時間)、同社のサービスを利用する民泊の近隣住民向けに、苦情を報告するためのツール「Airbnbと近隣のホスト」を公開した。騒音やゴミ問題などのトラブルを報告すると、Airbnbが審査し、必要に応じてホスト(民泊運営者)に懸念を伝える。
以前からアナウンスがあったのがリリースされました。
近隣トラブル対応大事です。しかし、そもそも、そのトラブルが起きないように対応することがもっと大事です。原因は根本から対処しないといけません。
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こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。
民泊Airbnbについては、日本での認知度の低さもさることながら、旅館業法と矛盾が生じないよう、足元の整備が求められそうだ。
厚生労働省によれば、インターネットを用いて宿泊者を募り、宿泊料を受け取る場合も、旅館業法に基づいた許可を得る必要がある。しかし、Airbnbの広報担当社は「(必要な申請は)利用者に任せている」という。CCC側も「当社の業務範囲ではない」と回答した。
↑この内容が一番ガツンときました。あれ?両者とも、肝心な点は利用者任せなんですね。利用者責任なので当然といえは当然ですが…。どうなのでしょうか?
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プロフィール
合法民泊コンサルタント、三浦 剛士
旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!
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