教えて民泊先生!〜合法民泊のはじめ方と運営方法〜

合法民泊のはじめ方や運営方法の情報をすべて公開中! 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

2017年10月

合法民泊コンサルタントとして備えている知識

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦剛士です。

今日は、宅地建物取引士証の更新の講習で9時〜17時とみっちり受けてきました。これで2回目ですので、取得から10年経ったんですね〜、早いっ…。

合法民泊コンサルタントとして、旅館業について勿論精通していますし、実は不動産の知識も併せ持っています。そのため、旅館業・不動産業知識の両側面からサポートが可能なのです。

特に不動産業の知識をどの様に役立てているかといいますと、ご相談者さま又はは会員さんが他で見つけた不動産物件や業者から紹介された物件の良し悪しや旅館業として適しているかという事を、あらゆる側面から精査するセカンドオピニオンとしてサポート出来るように役立てています。

何かお困りごとありましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。





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民泊新法、来年6月15日施行決定

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦剛士です。

 住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める民泊の規則を定めた、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行日を来年6月15日とする政令を閣議決定した。

 民泊新法は民泊を届け出制とし、営業日数の上限を年間180日と規定。都道府県や政令市などは条例で営業日数を短縮できる。

ということで、次に求められるのは、各自治体の条例を早めに決めて教えて欲しいですね。いまから物件を青田買い[借り?)を始める方も出てきそうな予感です。

これに便乗して賃上げする業者も出てくるでしょうから、いまの相場を確認しておく必要があります。
また不動産管理会社さんは、契約内容や管理規約を見直す必要があります。


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旅館業を認めない 京都で建築協定が認可 

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦剛士です。

「上京区妙覚寺町1・2組界隈(かいわい)地区」では、建物は一戸建の住宅のみとし、高さも市の景観政策より厳しく10メートル未満(3階まで)にしてマンションの建設を排除した。用途は主に「教室」「事務所」「診療所」に絞られ、これにより「旅館業」の開設もできません。

ここだけ読むと、協定とはいえ厳しすぎるのではと思われるかもしれません。
しかしこの背景には、業者の無謀な計画により住民の方々が大変な迷惑を被っていたということがあります。

以下、記事より抜粋。
↓ここから
「昨年、下清蔵口町の町内で5階建てのマンションが建設されたが、住民が抗議しても業者に相手にされず、阻止できなかった。さらなる開発を防ぐために住民有志は準備委員会を立ち上げ、約1年かけて抑制力のある建築協定の認可を目指した。アンケートや説明会を実施し、地区内の約3分の2となる21世帯が合意した。」
↑ここまで。

マンション建築にしてもそうですが、特に旅館業などはご近所の方々との信用・信頼関係を築ける土台があってこその運営できるものだと思っています。
自己利益のみしか追求しないような業者を淘汰するには良い協定と思いますが、反面、真面目にやっている会社までも一緒くたになってしまうことは残念でなりません。
近隣説明会を開催するたびに、地域住民さまからには悪いイメージの話が出るということは、今回の件と通ずるものがあります。

こちらの京都市のHPから京都市で定められている建築協定の概要が確認できます。旅館業を検討されるときにはご確認ください。
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000021235.html
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新規OPEN 京都の簡易宿所施設です。

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦剛士です。

20日に京都で新規簡易宿所がOPENしました!
これも隠していた訳ではないのですが、直前まで近隣説明会など町内会さんとやりとりをしていたというのもあり、OPEN後のお知らせとなりました。

そして翌日21日から最初のゲストを迎え、予約がどしどし入り始めております。
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↑今回の物件のロゴです〜

今後は、稼働率なども公開していきたいと思っておりますし、進行中の物件についても完成までを公開出したいと思っております!お楽しみに!!


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大田区の特区民泊 2泊3日から利用可能に

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦剛士です。

大田区の特区で利用できる条件を「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に短縮すると発表されました。2018年春の施行を目指す。なお大阪府や大阪市、北九州市、新潟市は2泊3日以上ですでに導入している。

ようやくですよね、正直遅いなと。6泊以上での利用は殆どなかったと思います。2泊以上になったことで、今後特区での参入する業者が増えると思います。
ただし消防設備など必要なことはありますので、旅館業の許可取得した方が良いのではと思うのは、私だけ??

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プロフィール

合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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