教えて民泊先生!〜合法民泊のはじめ方と運営方法〜

合法民泊のはじめ方や運営方法の情報をすべて公開中! 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

2017年08月

各自治体の観光協会によるデータ

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です

合法民泊を運営するにあたり、情報収集も含めて各自治体にある観光協会のサイトを閲覧する機会が多いです。
特に京都は、観光については進んでいますのでサイト充実だったり、調査している宿泊関連の結果報告はとても参考になります。

8月29日に発表された内容では、宿泊客数が増加し日帰り客が減少していること、外国人平均宿泊数日数が東京を上回ったことなど、かなり詳細な調査データが公表されていますので、参考になるのでご覧になってみてください。
*京都市観光協会のサイト
広報発表「入洛観光客の延べ宿泊客数推計 及び 京都観光総合調査データを活用した分析結果について」

その中でも数字として気になったのは宿泊タイプ別の平均宿泊日数です。
簡易宿所がホテル・旅館の約2倍という点です。

外国人宿泊客の施設タイプ別の平均宿泊日数は、ホテルが1.79泊、旅館が2.07泊、簡易宿所が3.77泊となり、民泊を含む簡易宿所がホテルや旅館の2倍近くという結果になった。
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民泊新法、来年6月施行

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です

施行間近と言われていた、民泊新法が来年6月施行する方針となりました。

事前では、来年1月または4月までに施行されると言われていました。
理由は、準備期間を設けるためだそうです。
しかし、現在の違法民泊が溢れている現状からすると、すぐにでも施行することによって違法民泊を追放する方が先決なのではとも思います。

6月施行にするにあたって、来春頃から届け出の受け付けを開始することも検討となっているようです。
民泊新法を利用しようと思っている方は、いまから準備と心構えをしていきましょう!

私もあなたの民泊新法のサポートを出来る準備を始めています。
近日にお伝えできると思いますので、お待ちください!
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防災ポータル

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です

国土交通省が東京オリンピックに向けて訪日外国人向け新たに防災ポータルというサイトを開設しました。
英語、中国語、韓国語に対応しています。
今後は、他の言語にも対応していくそうです。
サイトはこちらから
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/olympic/index.html

東京オリンピックに向けて、今後も政府がこのような事を各方面から対応し行なっていくと思います。
しかし良いもの・便利なものは、認知周知が大事になっていきます。

これは、運営側にとっても大事なことです。
アンテナを張り巡らせて運営に役立てられるようにしていく必要があります。
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旅館業の各自治体による条例〜水回り編

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です

旅館業の内容は、各自治体の条例によって違いがあります。

その中でも京都は、ルール作りについて他自治体よりも先に進んでいます。
規制だけではなく、実情に合わせても行われいるようにも思います。

例えば、トイレ・水回りは5人以下の場合、2つ必要ですが、京都の場合には6人以下となりました。
たかが1人の差ですが、されど1人の差です。

これが別の自治体になると、5人定員で各階にトイレ2つ、一戸建てなのにトイレが4つもあるという状況になります。これは実情にそっていませんよね(掃除も大変ですし…)

規制と緩和を訪日外国人観点で行なってほしいですね。
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合法民泊の補助金・助成金

こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です

絶対数は少ないのですが、旅館業開業に伴う補助金・助成金がいくつあります。
自治体によって違いますので、開業予定の方はその自治体で調べてみてください。
知らないと勿体ないこともあります。折角、合法なのですから、利用出来る制度は使用しましょう。

今回は、東京都での話です。
宿泊施設への防犯カメラの導入で、経費の一部補助を開始されました。

下記、概要です。

宿泊者の安全や安心の確保を目的としたもので、東京都内で旅館業法の許可を受けて「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」を行っている施設を対象に、「施設における犯罪発生の抑止又は犯罪被害の防止を目的とする」「施設内及び施設敷地内に設置する防犯カメラ及び録画装置等」「設置目的や運用方法等について規約を定め適切な設置運用を実施」の3要件を満たす場合、防犯カメラ・録画装置等機器の購入、設置及び工事に係る経費のうち2分の1以内、1施設あたり2台90万円を限度に補助する。

募集期間は8月7日から2018年3月30日まで。郵送の場合は当日消印有効。補助金申請額が予算額に達し次第受付を終了する。申請書類は東京観光財団のウェブサイトもしくは地域振興部観光インフラ整備課で配布している。

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プロフィール

合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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