教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

2016年10月

訪日客2000万人突破=1月から累計、暦年で初―16年

こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

2016年の訪日外国人数が今月30日に年初からの累計で2000万人を超えたと発表した。暦年(1~12月)での訪日客2000万人突破は初めて。年度ベースでは、15年度(15年4月~16年3月)に2135万人と一足早く2000万人の大台に達している。 
政府は20年の訪日客4000万人の目標を掲げている。目標の達成には、地方への訪日客誘致の強化や、繰り返し日本を訪れるリピーターの拡大、宿泊施設の不足を解消する取り組みなどが課題となる。 

ここに空き家対策で旅館業法と掛け合わせて、宿泊施設不足も解消できるようになれば大成功です。

また地方への訪日観光客誘致は、次なる大きな展開になると思います。
大観光都市は当然ながら、各地方でも訪日観光客を対象とした合法民泊による不動産投資革命は起きるのは間違いありません。
賃料が安い場所ほど、効果を大きく表れます。

近日、その第一歩となる試みをご紹介できると思います!
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違法民泊として通報されました!

こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

大阪市の特区民泊の申請が明日31日から始まります。それに合わせて、違法民泊の取締を本格的に行なう姿勢をとっています。
大阪は、かなりの数の違法民泊があるといわれています。現状、民泊を行なうには、旅館業の許可取得もしくは特区民泊しかないわけですから、まずは法に沿って行なう方法を考えるべきです。
そのためには、今回の大阪市の明確な姿勢には、共感です。

そして、来年さらなる取締が京都で…。

大阪市では、違法民泊施設の取り締まりを強化するため、電話、ファックス及びメールによる「違法民泊通報窓口」を開設します。
 増加する訪日外国人客に対応するため、本市では国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業の認定業務を平成28年10月31日より開始し、マンションなどの一室を活用した施設についても民泊営業ができるよう認定することにより、訪日外国人客の滞在施設の受け皿となる制度を実施することとなりました。しかし、旅館業法に抵触する恐れのある民泊が広がりを見せており、民泊施設の近隣住民の方から、ごみの処理方法及び騒音等の不安の声も寄せられています。「違法民泊通報窓口」にいただいた情報を基に、無許可施設等の実態調査及び適切な指導を行ってまいります。
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「民泊をはじめとする宿泊対策プロジェクトチーム」を設置します

こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

大阪市は、31日から受付を開始する特区民泊に併せて、対策について立ち上げています。
行政をあげて合法を推進するのは当然なので、今回のプロジェクトの様に違法民泊に追求追跡、その結果についてくる市民を守ることを徹底的に行なってほしいと思います。

民泊やるなら合法で!

各自治体さん、何かありましたら民泊先生も全面的協力いたしますよ!(*^_^*)
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民泊はオリンピックまでで終わりですか?という質問をいただきました

こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

今日は、ブログからご質問をいただきました。ホームページやブログご覧をいただきその上、ご質問までいただいて本当にありがとうございます。質問をしていただけるのは、お仕事をいただくより嬉しかったりするものです!質問を出すには勇気がいるものですからね。

今回質問をくださったのはM様です。折角なので皆さんともシェアしたいと思います。
質問の内容は下記のとおりです。

質問
いま民泊は盛り上がっていますが、結局のところオリンピックまでで終わりますか?オリンピック以降はどうなってしまうのでしょうか?

ご回答
オリンピックでは終わりません。オリンピック開催後も需要は増えていきます。

過去で開催されたオリンピックでもその結果が数字(データ)として残っています。
日本の訪日外国人目標数も当初2020年に2,000万人でしたが、それは去年で達成しました。新しく打ち出された目標数は4,000万人当初の倍です。その後の2030年には6,000万人を掲げています。この数字からも分かるように、国としてもオリンピック開催後にもインバウンド需要は上昇すると考えているわけです。

なぜならば、オリンピックに向けて、インフラが整うということ、街の中の標識も変わっていきます。そしてこれらを日本が各国にプロモーションしてくれているからです。そのため、オリンピックは終わりではなく、始まりだと考えます。オリンピック開催までにインフラが整い、オリンピックゲームスを観た、未訪日の方々が日本は行けるところなのだと知ってくれるのです。

このような理由から、オリンピック開催以降もインバウンド需要は増えていくといえます。
現時点で、宿泊施設は約1万室が不足する計算です。


どんなことでも質問をください。初めは誰もが分からないことだらけです。お気軽にご相談ください。
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民泊に対しての各自治体の対応

こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

新法が来年へ先送りになったことにより、各自治体が独自ルール検討の動きを見せています。
自治体ごとにルールが異なることについては、賛否両論あります。

なぜならば、統一ルールがあれば、投資家、大家さん側は、旅館業(簡易宿所)運営を始めるにあたって非常に楽です。反面、取り締まる方の自治体は、内情も違うでしょうから大変だと思います。
観光都市と全くそうではない都市、と置き換えて考えてみてください。旅行者が多い都市は、取り締まりを厳しくするでしょう。逆にこれから旅行者を増やして観光資源を増やし行政を潤したい都市は、緩和していくでしょう。
と、このような格差が生まれてきてしまいます。

私も、色々な自治体に行くことがあり、その時に話をさせてもらうと、ここらへんの実情を教えてもらっています。

共通しているのが、現時点では無許可営業は止めてほしい、現在は、ただでさえ旅館業の相談が多いのに、民泊クレームが多すぎると、切実に訴えておられました^^;
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旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産”簡易宿所”投資を推進!民泊・特区・Airbnb・簡易宿所・旅館業法についてつぶやきます。